新年会で注意！飲食費５千円基準のポイント

交際費の５千円基準とは、一定の要件のもと、会社がその飲食費を負担した場合に１人当たり５千円以下（５千円の消費税はその会社の処理基準に従う）ならば交際費から除外される規定です。 同じ店でなければ一次会、二次会別々にこの５千円基準を適用することが可能であり、お土産代も含めてよいとされています。
あけましておめでとうございます。
今年も税務会計だけでなく、いろいろな情報を発信していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
年が改まり、一年の初めに新年会を行う企業も多いことと思います。今日は、新年会の飲食費にまつわる交際費の税務について、改めてご紹介いたします。
まず注意したいのが、交際費から除外できる「５千円基準」についてです。
「５千円基準」は、社外の取引先などとの飲食で、会社がその飲食費を負担した場合に１人当たり５千円以下ならば交際費から除外できるというものです。
ただし、その飲食のあった年月日、参加者の人数、参加した取引先などの氏名や名称、会社との関係、かかった費用とその飲食店などの名称・所在地などを記載した書類を保存しておくことが要件となります。
ちょっとしたミスで１人当たりの飲食費が５千円超となると、その全額が交際費と判定されるので気をつけてください。
この５千円基準の消費税の考え方は、会社の処理方法に準じて計算すればよいとされます。
つまり、税込み処理しているのなら消費税込みで5,000円以内、外税処理しているのなら、消費税を含め5,250円までが５千円基準の範囲になります。
ちなみに１次会から２次会へとハシゴした場合は、同じ飲食店でなければ、一次会、二次会別々にこの５千円基準を適用することが可能です。
また、帰りにお土産を持たせた場合は、食事代とお土産代を含めて５千円以内なら含めることもできるとしています。
なお、取引先を飲食店へ送迎するために支払ったタクシー代については、飲食などのために直接支払うものではないため、飲食費の対象にはならないとされています。