はじめまして。税理士の三園です。
昨年度は、「バブル崩壊後の最好景気」として株価や地価が高騰しました。
しかし、本当に好景気なのでしょうか？
昨年の夏の終わり頃、とあるクライアントの申告書を提出したのですが、その申告期限から２週間ほど過ぎた頃に所轄税務署の課税部門から問い合わせの電話がそのクライアントの方にありました。
たまたま、そのクライアントの社長が居なかったので、その社長から私の方に税務署から電話があった旨を伝えられました。
課税部門とは、主に、提出された申告書に誤りがないかをチェックする所謂、税務調査の実行部隊であります。
何か、申告書に不備があったのか？それとも、こんなに早くに税務調査の日程調整なのか？何故、私にでなく社長に直接電話をしたのだろうか？色々な疑問を抱きながら、その税務署の課税部門に電話をしてみました。
電話をしてみたら、何のことはありません。担当の調査官は恐縮そうに「消費税の納税が遅れているようなのですが・・・」との事でした。
確かに、決算の報告の際に社長が、納税は１０日程遅れるかもしれないと言っていたのを思い出したのですが、
通常、このような納税関係は管理徴収部門が行うのに何故、そんなことを課税部門が行うのかと言う疑問ををその調査官にぶつけてみた所、
税務署全体で消費税の徴収強化を実施しているのだが、管理徴収部門だけでは手が足りないのでとの事でした。
前述したように、税務署での仕事は、大きく課税部門と徴収部門とに分かれます。
しかし、どこの税務署でも、徴収部門は、課税部門の1/10程度しか人員を配置していません。
これは、税務署が税収をアップさせる事を目標とするならば、徴収を強化するよりも課税を強化した方が合理的であるという考えに基づくものです。
しかし、このように課税部門の調査官までもが徴収の仕事に携わっていると言うことは、課税を強化しようにも、税収アップ（増差税額）が望めない、即ち、赤字決算もっと言えば粉飾決算の企業が多くなっている傾向ではないでしょうか。
「バブル崩壊後の最好景気」、現場とのギャップを大きく感じてしまう今日この頃です。
次回は、税金を払わない場合の具体的措置について触れていきたいと思います。
