ふるさと納税とは、簡単にいうと、自治体に寄付をして税金の控除や返礼品の受け取りなどを行うことです。原則として1年間いつでも受付をしていますが、実は申込時期にはコツがあります。
そこで、ここではふるさと納税を行うために最適な時期や、申込のコツについて解説します。
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そもそもふるさと納税ってどんなもの?
はじめに、ふるさと納税とはどのようなものなのか、その仕組みや手順について見ていきましょう。
ふるさと納税の仕組み
ふるさと納税とは、自分で寄付をしたい自治体を選んで寄付をすることで、寄付の金額のうち、2,000円を超える部分の金額を原則、所得税と住民税から控除するというものです。
例えば、20,000円のふるさと納税をすると、20,000円－2,000円＝18,000円が所得税と住民税から控除されます(所得金額などにより、控除できる上限があります)。
また、寄附金の金額によって、お肉や果物の返礼品がある自治体もあり、実質2,000円で返礼品を受け取れるため大変お得な制度です。
では、ふるさと納税で税額の控除を受けるためには、どのようにすればよいのでしょうか。ふるさと納税で税額の控除を受ける方法には「確定申告」と「ワンストップ特例制度」の2つがあります。原則は、確定申告を行います。確定申告で寄付金控除を申請することで、ふるさと納税した金額から2,000円を超える部分の金額を、所得税と住民税から控除します。
一方、会社員など確定申告をしない人が利用できる制度として、ワンストップ特例制度があります。ワンストップ特例制度は「寄附金税額控除に係る申告特例申請書(ワンストップ特例申請書)」に必要事項を記入し、ふるさと納税した自治体に提出するだけで、確定申告せずに控除を受けられるというものです。ワンストップ特例制度では、翌年分の住民税から控除がされます。
ただし個人事業主や会社員であっても、医療費控除を受ける人など確定申告をする必要がある人は、ワンストップ特例制度が利用できません。また、1年間で6自治体以上にふるさとの納税した場合も、ワンストップ特例制度を利用できないため、注意が必要です。
【関連記事】：確定申告なしで「ふるさと納税」できる「ワンストップ特例制度」を徹底解説
ふるさと納税の手順とは
次に、ふるさと納税の手順を見ていきましょう。ワンストップ特例制度を利用する場合、一般的なふるさと納税の手順は次のようになります。
1.ふるさと納税したい市区町村やコースを見つける
自治体やふるさと納税専門のサイトから、ふるさと納税したい市区町村を見つけます。ふるさと納税では、寄付する金額によってさまざまなコースに分かれているため、返礼品などからふるさと納税コースを見つけます。
2.ふるさと納税を行う
ふるさと納税したい市区町村やコースを見つけたら、寄付を行います。寄付の方法は自治体によってさまざまです。振込であったりクレジットカードが使える自治体もあります。
3.ワンストップ特例制度の申請の準備をする
ワンストップ特例制度の申請をするには「寄附金税額控除に係る申告特例申請書（ワンストップ特例申請書）」と本人確認書類、郵送用の切手や封筒の準備が必要です。
寄附金税額控除に係る申告特例申請書(ワンストップ特例申請書)は、自治体などのホームページからダウンロードできたり、返礼品とともに送付されたりします。
本人確認書類には、マイナンバーがわかるもの(マイナンバー通知書やマイナンバーが記載された住民票)と、身元確認種類(運転免許証など)が必要です。マイナンバーカードがあれば、1枚で番号確認と身元確認を兼ねることができます。
4．各自治体に書類を郵送する
必要書類がそろったら、寄附金税額控除に係る申告特例申請書(ワンストップ特例申請書)に必要事項を記載し、ふるさと納税をした自治体に郵送します。
※ワンストップ特例制度を利用しない場合は、確定申告が必要です。申告期限(3月15日)までに忘れず確定申告をしましょう。
ふるさと納税の申し込み時期の特徴と違い
ここまでは、ふるさと納税の仕組みについて見てきました。
ふるさと納税は1月から12月まで、いつでも寄付が可能です。しかし、時期によって申し込みの需要が異なったり返礼品に違いがあったりします。以下のような申込時期ごとの特徴を知っておくと、お目当ての返礼品をもらうことができます。
・1月から3月
毎年、1月から3月は、年末のふるさと納税の駆け込みが終わり、申告件数がいちばん落ち着いている時期です。そのため、申し込みから返礼品の送付までの時間が、比較的短くなります。
返礼品を早く受け取りたい人には、この時期がおすすめです。
この時期の主な返礼品には、メロン、すいか、マンゴーなどがあります。
・4月から6月
4月から6月は新年度をまたぐため、返礼品をリニューアルする自治体もでてきます。今ある返礼品に希望するものがなく、新しい返礼品を確認したい場合は、この時期にふるさと納税することがおすすめです。
この時期の主な返礼品には、柿、キノコ、新米などがあります。
・7月から9月
7月から9月は年末需要に向けて、返礼品を追加する自治体もでてきます。1月から6月までに一度ふるさと納税をしたものの追加でふるさと納税したい場合などは、この時期がおすすめです。
この時期の主な返礼品には、イチゴ、みかん、カニなどがあります。
・10月から12月
10月から12月は、当年度にふるさと納税の控除を受けるための締め切り間近ということもあり、申込件数がいちばん多くなる時期です。そのため、返礼品の配送に時間がかかる傾向にあります。
ただし、年末に向けて、返礼品の強化を行う自治体も少なくないため、より良い返礼品を選びたい場合には、この時期にふるさと納税することがおすすめです。
この時期の主な返礼品には、新茶、タラバガニ、ホタテなどがあります。
ふるさと納税の申し込み時期はいつがいい?
ふるさとの納税は、時期によって申し込みの需要が異なったり、返礼品に違いがあったりします。では、ふるさと納税の申し込み時期はいつがいいのでしょうか。
申し込み時期をいつにしたらよいかを考えるためには、ふるさと納税の申込時期で気をつけたいポイントを理解しておく必要があります。ふるさと納税の申込時期で気をつけたいポイントとして、次の2点があります。
・同じ時期にたくさん申し込むと、返礼品の配送時期も集中しやすい
同じ時期に多くのふるさと納税をしてしまうと、返礼品が同じ時期に送られてくる可能性があります。特に、食べ物の場合は、冷蔵庫に入りきらないケースがあるかもしれません。返礼品の保管のことも考えて、申し込みをしましょう。
・年末での申し込みは、返礼品の品切れに注意
年末は、ふるさと納税の申し込みが集中する時期です。そのため、希望していた返礼品が品切れになってしまう可能性もあります。欲しい返礼品がある場合は、ふるさと納税の申し込みは、早めに行いましょう。
ふるさと納税は申し込みの時期をできるだけ分散させ、返礼品の保存方法なども考えながら、利用することをおすすめします。
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ふるさと納税の申込み時期によって特徴や違いはあるの？｜3分でわかる!税金チャンネル
ふるさと納税、申し込む時期はいつがいい？｜3分でわかる!税金チャンネル
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まとめ
ふるさと納税とは、自分で寄付をしたい自治体を選んで寄付を行い、寄付金額から2,000円を差し引いた金額を原則、所得税と住民税から控除するという制度です。ふるさと納税で税額の控除を受けるための方法には、確定申告とワンストップ特例制度の2つがあります。自分はどちらの方法をとったほうが良いのかを考え、忘れずに税金の控除を受けましょう。
ふるさと納税は、1月から12月まで、いつでも寄付することができますが、申込時期ごとに特徴があります。また、同じ時期にたくさん申し込むと、返礼品の配送時期も集中しやすいなどの注意点もあります。ふるさと納税を複数回する場合は、なるべく申し込みの時期を分散させることも考えましょう。
