日本でも炭素税は導入される?炭素税の内容とメリット・デメリットを解説

税制

公開日：: 2022/06/20
最終更新日：: 2023/02/10

地球温暖化やSDGsなど、日本でも環境問題への関心が高まっています。これは、税金についても同じで、地球温暖化対策税など、環境税が注目を浴びています。

そこで気になるのが、海外ではすでに導入されている炭素税です。ここでは、炭素税の内容や日本における導入の可能性、メリット・デメリットについて解説します。

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炭素税の内容と日本の導入状況

はじめに、炭素税の内容や日本での導入状況などについて見ていきましょう。

そもそも炭素税とはどんなもの?

炭素税とは環境税のひとつで、その名前のとおり、主に化石燃料を使うことによって発生する「炭素の量」に対してかかる税金のことです。

環境税とは、環境破壊や温暖化につながる行為など、環境に悪影響を与えてしまうような活動に対して税金を課すというものです。炭素税も「炭素の量」に対して税金を課すことで、環境資源の使用を抑えたり、環境破壊につながる二酸化炭素の発生を抑えたりすることなどを目的としています。

では、炭素税は私たちの生活のどのようなものに課されるのでしょうか。身近なものでいうと、自動車やバイクで使うガソリン、石油ストーブや石油ファンヒーター、石油給湯器などで使う灯油が挙げられます。

日本における炭素税の導入は?

炭素税は「炭素の量」に対して税金を課すものですが、では、日本ではすでに導入がされているのでしょうか。

実は、日本ではまだ炭素税は導入されていません。また、いつ導入するのかもまだ決まっていない状況です。しかし、海外の多くの国で炭素税が導入されていることを考えると、日本でもいつ炭素税の導入が検討されてもおかしくありません。

炭素税が導入されると、私たちの生活に直接影響を与えるものになる可能性が高いため、今から、将来の炭素税のことも少しずつ考えておいたほうがよいでしょう。

また、炭素税ではありませんが、日本では地球温暖化対策のための税(地球温暖化対策税) が導入されています。地球温暖化対策税とは、地球温暖化対策を強化するために平成24年に施行された税金で、二酸化炭素の排出量に対して課税されます。化石燃料ごとに、CO2排出量1トンにつき289円になるように単位量（キロリットルまたはトン）あたりの税率を設定しています。各国が導入している炭素税との大きな違いは、その税率の低さ（欧州などに比べ1／10以下）です。

日本の温室効果ガス削減目標

地球温暖化の阻止に向け、国際的には、1997年の「京都議定書」、2015年の「パリ協定」で、参加国がCO2をはじめとする温室効果ガスの削減目標を「公約」しています。日本は、中期目標として、2030年度の温室効果ガスの排出を2013年度の水準から26％削減する、という目標を掲げました。炭素税の導入は、目標達成の有力な手段とも考えられています。

炭素税の仕組みは？

具体的な検討はこれからですが、課税の仕方については、下記の４パターン、またはその組合せとする案が浮上しています。

上流課税：化石燃料の採取時点、輸入時点での課税
中流課税：化石燃料製品（揮発油等の石油製品、都市ガス等）や電気の製造所からの出荷時点での課税
下流課税：化石燃料製品、電気の需要家（工場、オフィスビル、家庭等）への供給時点での課税
最下流課税：最終製品（財・サービス）が最終消費者に供給される時点での課税

炭素税導入のメリット・デメリット

炭素税導入の主なメリットには、次のものがあります。

・地球温暖化など環境対策のきっかけとなる
炭素税導入の目的は、温暖化防止などの環境対策です。炭素税は、国民ひとりひとりの生活に影響を与えるため、炭素税を導入することで、国民もまきこんだ地球温暖化など環境対策のきっかけとなります。

・省エネ効果のある製品や技術を普及できる
炭素税を導入することで、より「炭素の量」を少なくした製品にニーズが集まることが予想されます。そのため「炭素の量」を少なくした製品や、その製品を製造するための技術を研究開発する企業が増え、それが省エネ効果のある製品や技術の普及につながります。

・新エネルギーの導入を推進できる
炭素税の導入によって得た税金は、環境問題の解決などに使われると予想されます。そのため、国は税収入に炭素を使わない、二酸化炭素の排出量を抑制するといった新エネルギーの導入に使うことができ、新エネルギーの導入を推進できます。

炭素税導入のデメリット

炭素税導入の主なデメリットには、次のものがあります。

・所得の低い人に負担がかかる
炭素税は、あくまで「炭素の量」に対して税金を課すものです。消費税のように誰にでも一律の税率が課せられる場合は、所得の高い人であっても、所得の低い人であっても、同じ税率の税金がかかります。所得の高低に関係なく、税金が課されるため、結果として所得の低い人ほど税負担が重くなります。

・一部の産業に影響を与える
炭素税の導入により、世の中で、より炭素を使わない製品を利用するようになります。これは、今まで炭素を使っていた製品やその産業の衰退につながります。炭素に関係する企業は、海外の拠点を移すことも考えられ、これらの産業の空洞化が起こる可能性もあります。

炭素税の海外での導入事例

日本で今後、炭素税の導入が検討されることは、海外の多くの国で炭素税が導入されていることからもわかります。そこで、ここでは炭素税の海外での導入事例を見ていきましょう。

・フィンランド
フィンランドは、世界で初めて炭素税を導入した国です。その導入は、1990年にさかのぼります。フィンランドの炭素税は、主に暖房や輸送により消費された化石燃料に対して課税され、 1トンのCO2当たり8,000円前後の税金が課されています。炭素税の用途は、環境対策に限らず、何にでも使える一般会計になっています。

フィンランドでは、毎年多くの炭素税の課税がされており、1997年と2011年に行われた税制改革では、何と所得税の減税や企業の社会保障費の削減による税金の減収に対して、炭素税から一部補填が行われたほどです。

・スウェーデン
スウェーデンでも、1991年から炭素税が導入されています。炭素税の導入に伴い、法人税の大幅な減税が行われました。スウェーデンの炭素税も、フィンランドと同じように、主に暖房や輸送により消費された化石燃料に対して課税されています。

1トンのCO2当たりの税金はフィンランドよりも高く、標準税率で約15,000円程度です。

スウェーデンの炭素税の用途も一般会計です。主に、法人税や所得税の減税分を補填することに使われています。

・デンマーク
デンマークでは、1992年から炭素税が導入されています。デンマークの炭素税は、化石燃料や廃棄物の消費に課税されます。1トンのCO2当たりの税金は他の国よりも低く、3,000円程度です。

デンマークの炭素税の用途も一般会計で、政府の財政需要に応じて税金が使われます。

・アイルランド
アイルランドの炭素税の導入の経緯は、他の国とは異なります。アイルランドは、リーマンショックで大きな経済危機に見舞われました。その経済危機からの再建方法のひとつとして、2010年に炭素税が導入されました。

アイルランドの炭素税は、化石燃料消費に対し課税されます。1トンのCO2当たりの税金は、2,600円程度です。アイルランドの炭素税は、財政健全化に大きく寄与したとされています。

・フランス
フランスでも2014年から、炭素税が導入されています。フランスの炭素税は、化石燃料に課されていた消費税を組み替える形で導入され、化石燃料消費に対して課税されます。1トンのCO2当たりの税金は、4,000円程度です。

フランスの炭素税も一般会計の税金ですが、競争力・雇用税額控除やエネルギー移行など、使用目的の限られた特別会計に充当されています。

各国の炭素税率

主な炭素税導入国の税率は、以下のグラフのようになっています（日本は地球温暖化対策税）。

炭素税について　❘　環境庁

EUが導入を決めた国境炭素税とは？

ところで、22年末、欧州連合（EU）が国境炭素調整措置（CBAM、国境炭素税）を導入することで合意した、というニュースがありました。この国境炭素税とは、どんなものなのでしょうか？

環境規制（温室効果ガス削減目標）は、国や地域によって違いがあります。ひとことで言えば、規制が強化されているEUに、それが緩い国から輸入されるものには、事実上の関税をかける、というのがこの制度の趣旨です。対象品目は、鉄鋼、セメント、アルミニウム、肥料、電力、水素で、さらに拡大を検討するそうです。

国際炭素税は、EU域内の企業が、環境規制の緩い他国に工場などの拠点を移して規制を逃れる「カーボンリーケージ」を防ぐのが目的です。報道では、「課税によって域内外の負担を同水準にそろえ、他国にも環境対策の強化を促す」ためとされていますが、同時に規制強化によってEU域内の企業の国際競争力が低下するのを防ぐ、という経済的な思惑もあるものとみられます。

いずれにせよ、2023年10月から、EUに輸出する企業はその製品の排出量を当局に報告する義務を負い、26～27年にはEUの排出量取引制度の炭素価格に基づき、排出量に相当する「課税」が開始される見通しだといいます。

これに対して、制度の対象になる可能性が高い中国やロシアなどは反発しており、日本やアメリカにも懸念の声が出ています。輸出品に新たな関税がかけられるのは痛手ですから、EUが強引に進めようとすれば、域外の国が対抗措置に打って出るかもしれません。環境問題が貿易摩擦に発展する可能性があるだけに、今後が注目されます。