「新卒だけどふるさと納税をしたい」「ふるさと納税はいつからできる？限度額はいくら？」と気になるかたは多いでしょう。ふるさと納税は今年寄付したお金から2,000円を差し引いた額が、翌年の所得税・住民税から控除される仕組みです。よって新卒でも今から始めることができ、限度額は世帯の人数や収入によって異なります。本記事では新入社員（新卒）とふるさと納税について解説していきます。
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新卒（新入社員）とふるさと納税
ふるさと納税とは
ふるさと納税は地方自治体へ寄付することで、自己負担2,000円で返礼品を受け取ることができる制度です。
自分が選んだ地方自治体に寄付を行うと、翌年の寄付金額から2,000円を引いた額が所得税・住民税から控除されます。
なぜ税金から差し引かれるのでしょうか？
所得税・住民税は「課税所得金額」を基に計算します。
課税所得金額とは、収入から社会保険料控除・生命保険料控除など所得から控除されるものを差し引いた額です。
所得控除の1つに「寄付金控除」があります。
ふるさと納税は寄付金控除を利用したシステムです。寄付額のうち2,000円を超える部分を所得税および住民税から控除することで、地方自治体への寄付を推進します。
ふるさと納税は翌年の所得税・住民税が控除対象となる
ふるさと納税の控除の対象は、寄付（ふるさと納税）をした翌年の所得税・住民税です。
「新入社員（新卒）で所得税・住民税を支払っていないけどふるさと納税ができるの？」とお考えの方もいらっしゃるでしょう。
ふるさと納税は翌年に生じる社会人1年目の所得への所得税・住民税から差し引かれるため、新卒でも寄付が可能です。
ふるさと納税をすることで社会人1年目に「支払った寄付金-2,000円」が2年目の所得税・住民税から控除されます。
所得税からの控除は「（ふるさと納税額－2,000円）×所得税の税率」です。
住民税からの控除には「基本分」と「特例分」があり、基本分は「ふるさと納税額－2,000円×10％」で計算します。
特例分は住民税所得割額の2割を超える場合「（ふるさと納税額 - 2,000円）×（100％ - 10％（基本分） - 所得税の税率）」です。
2割未満の場合は「住民税所得割額×20％」となります。
ふるさと納税と聞くと「確定申告が必要なのでは？」と考える方もいらっしゃるでしょう。
ふるさと納税には確定申告が要らない「ワンストップ特例制度」があります。
確定申告の不要な会社員・公務員等が、自治体数5団体以内にふるさと納税をする際はワンストップ特例制度を利用できます。
ワンストップ特例制度を選んだ場合、所得税からは控除されず翌年度の住民税の減額という形で控除されます。ただし、控除される金額は変わりません。
ふるさと納税の限度額はいくら？
ふるさと納税の限度額は世帯人数や収入によって異なる
ふるさと納税には1年で寄付金から控除される「上限額（限度額）」が設定されており、世帯の収入や家族構成により金額が異なります。
限度額は総務省のふるさと納税ポータルサイトの「全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安」を参考にしましょう。
例えば給与収入が300万円で独身の人は、限度額は28,000円です。
収入が300万円未満の方は「寄付金控除額の計算シミュレーション」で試算してみましょう。
上記は住宅ローン控除や医療費控除といった他の控除を受けていない給与所得者（会社員・公務員など）のケースとなります。
副業をしており事業収入がある方などは限度額が異なる可能性があります。
限度額を超えた際には超えた分の金額が自己負担となりますので、注意しましょう。
ふるさと納税のメリット・デメリット
ふるさと納税のメリット
ふるさと納税のメリットは返礼品が実質2,000円で手に入ることです。
例えば限度額が20,000円で、寄付金額が20,000円の国産牛肉を申し込み実際の価格が10,000円の事例で考えてみましょう。
自己負担2,000円で10,000円相当の牛肉が手に入り、8,000円分得をする計算となります。
また多くのふるさと納税サイトでは、一定の要件を満たした場合にポイントが付与されます。ポイントで別の商品を購入する、サービスを利用できるというメリットもあります。
寄付金額の上限は年収によって決まるため、新卒の場合、寄付金額の上限は高くありません。しかし少ない金額でもふるさと納税を行うことで、2年目に徴収される住民税の額が低くなります。
住民税の額が低くなれば、給与から天引きされる額も低くなるため、月々の手取りは増えることになります。返礼品ももらえますので、検討してみる価値はあるでしょう。
ふるさと納税のデメリット
ふるさと納税のデメリットは、人によっては確定申告が必要となることです。
基本的に給与所得者（会社員・公務員等）がふるさと納税をする際には「ワンストップ特例制度」により確定申告は不要です。
ワンストップ特例制度は、寄付をした地方自治体にワンストップ特例申請書を提出することで手続きができます。
しかし「ふるさと納税先の自治体数が5団体以内」で「確定申告が不要な給与所得者」が対象です。
よって寄付先の地方自治体が6団体を超えるかたは、確定申告をしなくてはいけません。
医療費控除を受けたい、副業の所得が20万円超であるなど確定申告が必要なかたもワンストップ特例制度が利用できません。
ただし、ふるさと納税の確定申告の流れはいたってシンプルです。
寄付金から2,000円を差し引いた金額を確定申告書に記入し、寄付金受領書もしくは寄付金控除に関する証明書を添付し郵送又は税務署の窓口に提出します。
（ふるさと納税のみの確定申告の場合）
e-Taxによる電子申告も可能です。
新卒がふるさと納税をする際の注意点
節税できるわけではない
ふるさと納税は寄付金控除を利用した地方自治体への寄付制度で、支払う税金の額は変わりません。
例えばA市に在住する人が2022年にB市に20,000円ふるさと納税を申し込んだとします。2023年には20,000円から自己負担2,000円が差し引かれた18,000円が所得税・A市の住民税から控除されます。ふるさと納税をしなかった場合、控除された18,000円と自己負担2,000円は2023年にA市に支払うことになります。
よってふるさと納税＝節税というわけではありませんが、実質2000円で返礼品が手に入るお得な制度と言えるでしょう。
新入社員（新卒）は年収予測が難しい
長年勤務している人はおおよその年収を予測することができます。しかし新卒の社員は給与（各種手当を含む）・賞与の予測が難しい傾向にあります。
限度額を超えないように、シミュレーションより10～20％程度低めに見積もっておきましょう。
お金を支払ってから返礼品の受け取り、控除までにタイムラグがある
ふるさと納税は一般的に寄付金を支払ってから数カ月後に返礼品が届き、その後に寄付金控除証明書が送付されます。
翌年の所得税・住民税から差し引かれますので、支払いからタイムラグが生じます。
会社に勤め始めて間もない新入社員は「まだ貯蓄が少ない」という方も多いでしょう。
手元の現金が少ない場合は「ふるさと納税をしたから手持ちのお金がない」という事態に陥ってしまう可能性があります。
ふるさと納税は余裕がある時に行いましょう。
新卒で納税を行うときのポイント
新卒の場合の年収は4月入社の場合、4月1日～12月31日までの収入になります。給与で言えば、4月から11月分です。また入社前にアルバイトをしていた場合、アルバイト代も収入に含めて計算しましょう。
前述したように寄付金額の上限は年収によって決まるため、年収の計算が重要です。自己負担金額を増やさないように、納税額は少なめにする必要があります。
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まとめ
新入社員でもふるさと納税は可能です。ただし、年収の予測が難しい傾向にありますので、限度額をシミュレーションし試算した額より低めに見積もっておくことをおすすめします。
