政府は、出産の際に子ども1人につき原則42万円が支払われる「出産育児一時金」について、2023年度から50万円程度に引き上げる方向で調整に入りました。子育て世代の負担軽減を目的とし、近く最終決定する方針のようです。
一時金増額は少子化対策の強化が狙い
1994年に「分娩費」と「育児手当金」を統合し、出産前後の諸費用の家計負担が軽減されるようにと創設された「出産育児一時金」。創設当時は30万円に設定され、2006年に35万円、2009年1月に38万円、2009年10月に現在の42万円へと引き上げが実施されました。
厚生労働省の調査によると、2021年度の平均出産費用は、帝王切開などを除く正常分娩でおよそ47万円で、2020年度と比べ5819円増加したそうです。
現在の出産一時金42万円では足りない状況となっており、岸田首相は少子化対策として出産一時金の「大幅な増額」を表明していました。
一時金の引き上げは2009年10月以来となり、上げ幅としては過去最大となる見込みとなっています。
出産にかかる費用の詳細については、「出産にお金はいくらかかる?受け取れる補助金や医療費控除についても解説 」をご覧ください。
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まとめ
政府が出産育児一時金を現在の42万円から50万円への増額を検討していることを発表しました。SNS上では、「8万円の増額では子どもを育てられない」といった声や「児童手当の拡充を検討してほしい」などの意見も挙がっており、今後の動向が気になるニュースです。
