コロナ休校助成が3月末に終了 4月からは支援内容を縮小して別制度へ

厚生労働省は23日、新型コロナウイルス対応で3年近く続けてきた雇用下支え策を縮小することを発表しました。
新型コロナウイルスの感染拡大で小学校などを休んだ子どもを世話するため、仕事を休まざるを得なかった保護者への助成として「小学校休業等対応助成金」を設けていましたが、新型コロナの感染症法上の位置づけが5類に変更となるのと合わせ、雇用・家計支援を正常化させていくことを明らかにしました。

4月からは助成の対象を絞る方向

コロナ禍真っ只中の2020年2月に導入された｢小学校休業等対応助成金｣とは、感染症の影響で学校等が臨時休校となり、保護者が会社を休まなければならなくなった場合、通常の有給休暇とは別に、休校期間中に会社を休んでも給与を支払う事業者に対してはその分を国が支払うという制度です。支給上限は1日あたり8330円で、令和2年4月1日からは15000円が支給されており、累積の支給決定数は約45万件で、総額は約950億円にのぼるそうです。
 

事業主が対象の｢小学校休業等対応助成金｣とともに、個人事業主やフリーランスが対象となっていた｢小学校休業等対応支援金｣も3月末に終了する方向です。
 

新型コロナウイルス流行に対する行動制限がなくなり、臨時休校も減少した状況を踏まえ、現行支援の終了を決めたようです。
2023年4月以降は、育児や介護の休業取得促進に取り組む企業を支援する「両立支援等助成金」の制度を活用し、日数と関係なく1人当たり10万円を支給、1事業主につき10人分までとの上限を設けるそうです。
企業には短時間勤務やテレワークなど、働き続けられる仕組みの導入を要件とし、それでも休業を余儀なくされた保護者向けに対象を限定するとしています。
 

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参考：コロナ休校時の有給助成、4月に縮小　雇用政策も正常化【日本経済新聞】