ソフトバンクグループが東京国税局の税務調査を受け、2021年3月期までの2年間で、約370億円の申告漏れを指摘されていたことがわかりました。
M&Aにおける取引費用を過大計上
関係者によると、2020年に実施されたグループ傘下の米大手携帯会社スプリントとTモバイルUSの合併に伴う費用が、過大に計上されていたことが分かったそうです。
合併のためのデューデリジェンスなどで発生した支出を「経費」か「資産」かとするかで、国税局との間に認識の違いがあったことが原因とされています。
デューデリジェンスとは、M&Aなど企業へ投資するにあたって、投資先の企業や資産などを評価する活動のことを指します。株式や資産の価値などプラスの側面を評価するだけではなく、問題が発生するリスクなどマイナスの側面も評価します。
評価結果をもとに条件面を交渉し、契約を締結するかどうかを取締役会などで最終決定するという流れになっています。
デューデリジェンスについては、「デューデリジェンスの流れとは？進め方や注意点を解説」をご覧ください。
ソフトバンクグループは、この支出が「経費」にあたるものとして「雑損失」と計上していましたが、国税局から株式取得価格として「資産」に含めるよう指摘を受けたとして、およそ370億円の修正申告をしたと発表しました。
これについてソフトバンクグループはホームページで「経費計上のタイミングなどの見解の相違によるものです。仮装、隠ぺいに課される重加算税の対象となる修正はありません」とコメントを発表しています。
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参考：ソフトバンクG、370億円申告漏れ M＆A関連取引めぐり国税指摘【朝日新聞デジタル】
参考：2020年3月期と2021年3月期にかかる税務調査の結果について【ソフトバンクグループ株式会社】
