厚生労働省が7日に発表した2022年の毎月勤労統計によると、基本給と残業代などを合わせた現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた「実質賃金」が、前年比0.9％減となったことが分かりました。昨今の物価上昇に賃金の伸びが追い付かず、2年ぶりに前年を下回ったそうです。
給与は31年ぶりの増加幅でコロナ前の水準に戻るも
物価上昇に賃金が追いつかず
厚生労働省によると、基本給や残業代などを合わせた働く人1人あたりの去年の現金給与総額は、月平均で32万6157円でした。コロナ禍で落ち込んだ経済の回復を背景に、前年を2.1％上回って2年連続の上昇となり、コロナ前の水準に戻ったとしています。
一方で、「実質賃金」の算出に用いる2022年の消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は、食料品や電気・ガス代の上昇が響き3.0％の上昇となりました。
物価の変動を反映した「実質賃金」は前の年を0.9パーセント下回り、2年ぶりに減少しました。
厚労省は「コロナの影響で落ち込んでいたボーナスが4年ぶりに増加するなど給与は増加傾向であるものの、物価の上昇に賃金が追い付いていない状況」としています。
