政府は、子育て世帯に対し、住宅金融支援機構の住宅ローン「フラット35」の金利を引き下げる優遇策を検討していることを明らかにしました。3月31日にまとめる政府の少子化対策のたたき台に盛り込むとしています。
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金利引き下げ対象は新規契約者のみ？
フラット35とは、新築や中古の住宅を買う人が35年以内の長期で上限8000万円の融資を受けられる固定金利型のローンのことを指します。一般的な住宅ローンは銀行などの金融機関から借り入れを行うのに対し、フラット35の場合は、住宅金融支援機構が取引をしている取扱金融機関から借り入れをし、返済することになります。融資額には建設費や購入費だけでなく、登記費用や仲介手数料のような諸経費も含めることが可能です。返済期間は原則15年以上35年未満で、完済時の年齢が80歳以下になるように設定します。他の住宅ローンと比べて長期間、一定の金利となるため、返済計画が立てやすいとされています。
政府は、若い世代の住宅取得や生活にかかる負担を軽減することで、安心して子育てができる環境づくりを進めることを狙いとして、18歳未満の子どもがいる子育て世帯と夫婦いずれかが39歳以下の若年夫婦世帯を対象に、所得制限を設けずに、長期固定金利の住宅ローン「フラット35」 の金利を引き下げるとしています。
金利の下げ幅や適用期間は今後、調整するようです。
なお金利引き下げの対象となるのは、新たに申し込む世帯が対象で、すでに利用している世帯は対象外となるようです。
新規申込世帯のみが対象となることに対し、SNSでは「これまで利用した人達との不公平感が生じる」「また限定？低所得、子育て世帯、今度は若年夫婦。何で国民平等一律の支援が打てない？」といった声が多く見られています。
また政府は、公営住宅や都市再生機構（UR）の賃貸住宅を対象に、子育て世帯が優先的に入居できるようにすることも検討するとしています。
