2月に開かれた「新しい資本主義実現会議」で、政府は、自己都合で退職した場合、失業保険の給付（受け取り）まで2カ月近く要する仕組みを見直すことを明らかにしていましたが、倒産や解雇といった会社都合での7日間と同水準にする方向で検討に入っていることが新たに分かりました。
失業給付期間を短縮し転職を後押し
勤めている会社を退職すると、失業保険（失業手当）を受け取ることができます。失業保険は退職後、安心して就職活動をすることができるために支給されるものですが、退職理由などにより、失業保険を受給するための条件や受給期間などが異なります。
現状は、勤めていた会社を退職した後に、ハローワークで手続きをすることで、直近の賃金の5〜8割程度の金額を90〜150日間にわたり受け取ることができます。
しかし倒産や解雇などの会社都合と、転職などの自己都合では給付内容が異なってきます。会社都合の場合は、手続きを始めてから7日間の待期期間を経れば支給が始まる一方で、自己都合の場合は、手続きを始めてから実際に失業給付を受け取るまで、2カ月超の制限期間が設けられています。
2カ月という制限期間については、給付金目的などの安易な離職を防ぐ狙いがあるようですが、転職への障壁になっているという指摘もあるようです。
そのため政府は、失業保険の支給までの期間を大幅に短縮することで、会社都合の場合と同様の期間を経れば支給できるように仕組みを改めるとともに、新たな技能を習得するリスキリングや労働移動を通じて、働き手の賃上げを進めていきたいとしています。
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