政府が3月末にまとめる「異次元の少子化対策」のたたき台に、児童手当の所得制限の撤廃・複数の子どもがいる世帯への加算・対象年齢の引き上げについて明記することが分かりました。また東京都では“所得制限なし”の少子化対策を実施することが明らかになりました。
児童手当「18歳まで引き上げ・所得制限撤廃」の方向で調整
児童手当は子育て世帯への経済的支援のひとつで、子どもが生まれてから中学校卒業まで（0～15歳）の間、年齢に応じた金額を世帯ごとに受け取れます。児童手当の給付額は、0～2歳が一律15,000円、3歳から小学生が1万円（第3子以降は15,000円に増額）、中学生の場合は一律1万円支給されています。
児童手当には、所得制限が設けられており、世帯主の年収が960万円程度（子ども2人と専業主婦（夫）世帯の場合）を上回る場合は特例給付の対象となり、支給額は子ども1人につき月額一律5,000円となります。
また、2022年10月には、世帯主の年収が1,200万円程度を上回る世帯は特例給付から外れ、児童手当が支給されなくなっていました。
今回明らかになったたたき台では、所得制限を撤廃し、対象をすべての子どもに拡大。手当がもらえる年齢も高校生（18歳）まで引き上げるとしています。複数の子どもがいる世帯への支給額増や何人目から加算するかは今後調整していくようです。
岸田文雄首相は17日の会見で「兄弟姉妹の多い家庭の負担なども踏まえ、児童手当の拡充などについて包括的な支援策を講じる」と述べています。与党内には第2子に3万円、第3子に6万円へと増やす案も出ているようです。
東京都では2024年1月頃から独自の少子化対策を実施予定
2023年1月に東京都の小池百合子知事が、18歳以下の都民に1人あたり月5,000円程度の給付を始める方針を明らかにしました。高額な教育費に配慮し、所得制限を定めないことも検討しているようです。国の児童手当に所得制限がかかり高所得層に不満が募るなかで、都が動いたとみられています。
【ビスカス公式YouTubeチャンネル】東京都の子ども月5,000円給付！より
東京都が実施予定の少子化対策の主な内容は、異例の大型給付事業として注目されている、0～18歳に月5,000円を給付する「018（ゼロイチハチ）サポート」や第2子の保育料無償化を所得制限を設けず実施するほか、私立中学生1人あたり年10万円の助成、2024年度からの東京都立大学の授業料無償化など。ほかにも、都道府県では全国初となる健康な女性への卵子凍結費用の助成や、保護者の就労の有無にかかわらず0～2歳を定期的に預かる事業など、東京都が子どもを産み育てやすい環境をどう作っていくのかが注目されます。
