政府は、保育園の利用要件を緩和する新制度「こども誰でも通園制度（仮称）」を2026年度から全国で実施する方向で調整に入っていることを明らかにしました。
「異次元の少子化対策」の目玉施策の1つとされている同制度について、岸田首相は「速やかに全国的な制度とすべく、2024年度から制度の本格実施を見据えた形でモデル事業を実施したい」と表明しました。
子育て世帯の救世主？親の就労問わず保育園の利用が可能に
政府が導入を検討している「こども誰でも通園制度」は親の就労時間を問わず、誰でも時間単位で保育園を利用できるようにするもので、子育て世帯の育児負担を軽くする狙いがあるようです。
保育園は原則として共働き世帯や親の病気など「保育の必要性」が認められなければ入園することができず、支援を得られない親が孤立したり、子どもに虐待するなどのリスクが指摘されていました。また現在の制度では、専業主婦（主夫）の家庭は利用することができないなどの制限があり、共働きでも片方の親がパート勤務や時短勤務で一定時間以上働いていないと入園できない場合もあります。
＜現行制度での利用時間上限＞
・フルタイムの場合：最長で11時間の利用が可能
・パートなど時短勤務の場合：最長で8時間の利用が可能
政府は2023年度中にも、保育園や幼稚園に通っていない0～5歳の子どもを対象に、定員に空きのある保育園で週1～2回程度受け入れるモデル事業を、宮城県仙台市や福岡県福岡市など31市区町村の計50施設で実施する予定で、課題を洗い出し、全国展開に繋げるとしています。
制度化にあたっては、新たに法律をつくるほか、児童福祉法や子ども・子育て支援法などの改正で対応する案も浮上しているそうです。
少子化の進行や保育施設の増設で、一部の地域では入園者の定員割れが生じており、新制度はこうした空きを活用して保育の門戸拡大に繋げることを目的としています。ただ、保育士不足で対応できる施設は限定的とみられ、政府は保育士の処遇改善や配置基準の見直しなどの問題についても真摯に対応していくとしています。
