政府は22日に新たな物価高対策をめぐり、2022年度予算の予備費から2兆円を超える支出をする方針を明らかにしました。新たな物価高対策では、国が地方に配る「地方創生臨時交付金」に1兆2000億円を追加するようです。
3月31日までに新型コロナウイルス対策と合わせ
2兆円強の予備費を措置
政府は3月22日に物価高対策を話し合う「物価・賃金・生活総合対策本部」の会合を首相官邸で開き、低所得世帯への現金給付や地方で主に使われるLPガスの料金低減といった追加策を決定しました。
会合では、2022年度予算の予備費を活用する一連の対策がまとまり、追加策として、7000億円は地方で利用世帯が多いLPガスの料金負担の軽減や飼料価格の高騰の影響を受ける酪農家への支援などの対策に、残りの5000億円は「低所得世帯支援枠」を新たに設け、住民税非課税世帯を想定して一律3万円を目安に配る対策に充てるようです。
・住民税非課税世帯に3万円
・低所得の子育て世帯に5万円
【住民税非課税世帯】は日本の全世帯の約1/4ですが、そのうち60代以上が占める割合は約82％です。
ひとり親世帯など低所得の子育て世帯には、子ども1人当たり5万円の給付金を上乗せで支給するとしています。
