6月16日に経済産業省はトヨタ自動車が国内で計画する電気自動車（EV）用電池の投資に約1,200億円の補助金を交付すると発表しました。この補助金は、経済安全保障上の重要物資である車載用電池の供給が途絶える事態に備え、国内の生産体制を強化するためのものとされています。
トヨタ自動車、EV用バッテリー生産能力を2030年までに6倍拡大へ！
トヨタは、補助金を活用し、国内のEV用バッテリー生産能力を2030年までに現在の約6倍に拡大する計画のようです。
また、トヨタは2026年までに世界で年間150万台のEVを販売する目標を掲げており、そのためには、EV用バッテリーの安定的な供給体制の構築が不可欠で、今回の補助金交付はEV販売目標の達成に向けても大きな前進となります。
この補助金は、日本のエネルギー政策にとっても大きな意味を持つものとされています。日本は、2050年までに温室効果ガスの排出量をゼロにする目標を掲げており、EVは、その実現に欠かせない車両です。EVの普及を促進し、日本の自動車産業やエネルギー産業の成長につながると期待されており、日本の経済成長に貢献するでしょう。
