東京都杉並区は、2023年10月から区立の小中学校の給食費を無償化する方針を明らかにしました。7月12日に会見を開いた杉並区の岸本聡子区長は、保護者の負担を軽減する狙いがあるとしています。対象となるのは、区立の小中学校と特別支援学校あわせて64校に通う児童生徒およそ2万9500人で、期間は2023年10月から2024年3月まで。
東京23区で広がる無償化の動き
そもそも給食費無償化とは、保護者の負担を軽減するために、学校給食の費用を無償とする制度です。日本では、2019年度から全国的に実施されています。
給食費無償化の対象は、小中学校の児童生徒です。ただし、自治体によっては、条件が異なる場合があります。詳しくは、各自治体へご確認ください。
給食費無償化には、次のメリットがあります。
- 保護者の負担軽減
- 子どもの健康増進
- 教育の機会均等
給食費無償化は、子どもの成長と教育を支える重要な制度とされています。
前述の話に戻すと、岸本区長は2022年6月の区長選挙の際、学校給食費の無償化を公約に掲げていて、これまで実施に向けた検討を続けていたようです。区は、給食費無償化に伴う必要な費用、およそ9億4000万円を盛り込んだ補正予算案を区議会に提案することにしています。
給食費の無償化の方針について、東京23区ではすでに2023年4月より9つの区が給食費を無償化にしています。給食費の無償化を実施している区は中央区、台東区、品川区、世田谷区、北区、荒川区、葛飾区、大田区の8区は小中学校で無償化、足立区は中学校の給食費を無償化としています。2024年度以降の対応については、北区や葛飾区などが続ける方針を示していますが、本来は国が行うべきだとして2024年度以降については未定としている自治体もあるようです。
保護者の負担軽減にも繋がる施策とあり、今後の動向に注目が集まりそうです。
