マクドナルド「都心型価格」の拡大で値段の異なる店舗が急増！ビックマック450円→500円に値上げへ

今日7月20日は「ハンバーガーの日」。日本マクドナルド社が1996年（平成8年）に開店25周年を記念して制定したもので、一般社団法人・日本記念日協会により認定・登録されたものです。1971年（昭和46年）7月20日、東京・銀座の三越デパート1階に「マクドナルド」の日本1号店が開店。当日、1万人以上の客が詰めかけ、1日で100万円以上の売り上げを記録しました。
その前日、7月19日より、マクドナルドは、都心部にある一部の店舗で値上げを実施しました。値上げ幅は、商品によって異なりますが、都心店なら最大90円、準都心店なら30円の上乗せとなっています。

人件費や原材料費の高騰を理由に値上げ

マクドナルドはこれまで、空港や遊園地、サービスエリアといった特殊なエリアに立地する13の店舗で、通常より高い値段の「都心型価格」を導入してきました。
7月19日からは、店舗運営コストの上昇を背景に賃料、人件費などの負担が特に大きい東京・名古屋・大阪エリアの一部の店舗において、「都心型価格」を全国約3000店舗の約6％にあたる「184店舗」に適用となりました。
価格も、通常店＜準都心店＜都心店・特殊立地店と高くなっていきます。その結果、同じ地域でも値段の異なる店が混在することになるわけです。
該当店舗については、マクドナルドの公式サイトよりご確認ください。
 

では具体的にどのくらい値上げされているのでしょうか?
ビックマック、マックフライポテト（Lサイズ）・マックシェイク（Mサイズ）で比較してみます。
例えばビッグマックは通常店が450円、準都心店が470円、都心店が500円となります。

ビックマックは通常店に比べて、準都心店では+20円高くなり、都心店では+50円となっています。フライドポテト、マックシェイクだと準都心店では+10円の差で、都心店と比べるとポテトは+40円の差、マックシェイクは+30円の差が生まれてきます。
 

今回の値上げは、原油価格や消費税だけでなく、人件費や原材料費などのコスト上昇が主な要因となっています。マクドナルドは、都心型価格を導入することで、コスト上昇を吸収し、事業を継続していくことができると考えています。
 

原材料の高騰や人手不足の中、客離れを防ぎつついかに収益をあげていくか、企業の模索が続きます。