サラリーマン増税の衝撃！背後にある政府の思惑とは

サラリーマン増税の話が話題です。実際、岸田政権ではサラリーマンのみを狙い撃ちした増税はしないとしていますが、今後、サラリーマンを含む増税が行われる可能性は高いでしょう。また退職金への課税は今後も議論になりそうで、サラリーマン増税がまったく行われなくなるというわけではありません。
 

ではサラリーマン増税とはいったいどのようなものなのでしょうか。またそうした議論がされる原因は何なのでしょうか、この記事では対処法を含めて解説します。

サラリーマン増税についての概要と背景

そもそもなぜサラリーマン増税が議論されるようになったのでしょうか。ここではサラリーマン増税の概要と背景について解説します。

岸田政権が追求する根本原因

岸田政権がサラリーマン増税を念頭に置いている理由としては、高齢化と社会保障の増加が課題であり、財政の健全化と社会保障制度の維持・充実が必要な点です。税収を増やしたいため、取れるところから増税して取りたいと考えているわけです。
 

しかしサラリーマンの増税は多くの人にとって負担となります。退職金への課税の問題や、扶養控除の見直しなど具体的な増税策が検討されていますが、サラリーマンの生活費や消費にも影響を与える可能性があるでしょう。
 

政府は、財政の健全化と社会保障制度の維持・充実を目指してサラリーマンの増税を追求していますが、その影響や負担についても慎重に考える必要があります。

財務省の本音「日本の会社員の税金は安すぎる」

会社員は税制上優遇されていると財務省は捉えています。その理由は、日本の税制が長い間、会社員に有利な形で設計されてきたからです。会社員は、給与所得者として収入を得ているため、所得税や社会保険料などの税金負担が比較的低くなっています。
 

また収入の約3割が控除されており、個人事業主と比べて優遇されているのが現状です。さらに日本の給与所得控除は高いと言われています。日本の上限は195万円で、フランスの約165.4万円と比べてみると高くなっています。またドイツは定額約13万円、イギリスはゼロときわめて低いのが現状です。

増税の対象となるサラリーマンの現状

では実際にサラリーマン増税が行われる現状はどのようになっているのでしょうか。ここではサラリーマン増税の対象となっているサラリーマンの現状を解説します。

給与所得控除の引き下げとその影響

サラリーマン増税が行われた場合、サラリーマンの手取り額が減少し、生活に影響を及ぼす可能性があります。また手取り額が減ることで、消費活動や投資意欲が低下する可能性も考えられるでしょう。

通勤手当や退職金が狙われる理由

通勤手当や退職金が狙われるのには理由があります。まず通勤ですが、社会の構造の変化で、通勤手当を非課税にする意義が薄れています。最近ではリモートワークを取り入れている企業もあり、通勤そのものが無いという場合もあるわけです。
 

退職金は勤続年数が長いほど、控除が手厚い制度です。そのため会社に長く居続ける可能性が高いでしょう。しかし一方で転職する人も増えています。若い世代ではひとつの会社で何十年も勤務するほうが珍しい状況です。
 

こうした労働市場の変化や支給形態の動向を反映した政策について考えていく必要があります。

政府と与党の増税否定の理由と事情

サラリーマン増税が行われるのではないかという報道がなされてから、政府と与党はサラリーマン増税に関して否定する立場になっています。ここでは政府がなぜ増税を否定しているのか理由と事情について解説します。

ネットでの批判が広がる背景

サラリーマン増税という報道に対して、ネットでは批判が広まりました。サラリーマンだけが負担を強いられることに不公平感があるわけです。また増税によって生活が苦しくなる人々が増える可能性はあります。
 

とくに低所得者や中間所得者の家計には大きな影響が出る可能性が高いでしょう。教育費にお金がかかるため、結婚もできないし、子どもも持てないという人が増えている中で、さらなる増税は少子化を加速させるのではないかとも考えられます。

政権の経済成長策との関係

少子高齢化が進む中で、社会保障費の増大を解決しなければなりません。そのため岸田政権としては、中長期的な視点から、税制の在り方を見直す必要があるわけです。その見直しの対象となるのが退職金や通勤手当を含むサラリーマン増税だと考えられます。
 

ただしサラリーマン増税という名前で報道されることで、サラリーマンを狙い撃ちした増税だという反発が起こりました。そのため「サラリーマンの皆さまを狙い撃ちにした増税は行わない」と松野官房長官が発表する騒ぎになりました。
 

この表現もサラリーマン限定の増税はしないという意味であり、増税そのものが否定されているわけではありません。社会保障費をまかない、さらに日本の成長戦略を実現するためにも税収アップは必須です。税金を取れるところから取るという政権の姿勢は今後も変わらないでしょう。

増税に対する対策と個人の対応

サラリーマン増税が行われないことは明言されましたが、今後も行われないという保証はありません。退職金や通勤手当に対する課税、扶養控除や給与所得控除の見直しはいずれどこかで行われるはずです。
 

そうした事態になったときに焦ってもすぐに対応できるわけではありません。そのため今から対応すべきです。ではどのような方法が考えられるでしょうか。ここでは対策と対応について紹介します。

税制改正の検討と影響に備える方法

税制改正ではどのようなことが検討されているかを常にチェックする必要があります。もちろん税制改正で検討されていることが、すぐに実施されるわけではありません。しかしその方向へ向かった税制改正が行われる可能性はあります。
 

税金が上がることに対して、不満がない人はいません。しかし増税される可能性が見えたら、不満はともかくとして、増税に備えなければなりません。そのひとつが支出の見直しや節約を行うことで、生活費を抑える方法です。
 

支出を見直してみると、意外と無駄な出費が意外とあります。どこに無駄な出費があるのかを理解するためには、家計簿をつけるのが最適です。最近ではアプリで自動でつけられる家計簿があります。
 

実際に、私も家計簿アプリを使っており、カード決済は自動で連動してくれるのでストレスがありません。結果としてどこに無駄があるのかもわかります。また税金の専門家に相談することで、節税の方法を学ぶのもひとつの方法です。
 

今は節税対策のセミナーが多く行われていますから、そうしたセミナーに参加して、知識を得ていくのもいいでしょう。

ライフプランの見直しと税負担軽減のポイント

ライフプランの見直しとしては、老後の生活や子どもの教育費に関することです。いくら貯蓄してどのような資産運用をすれば良いかは、なかなか自分だけでは難しいでしょう。最近ではライフプランの見直しをしてくれる専門家も増えているので、利用してもいいでしょう。
 

また所得税や住民税の控除や還付を活用することで、税金の負担を軽減する方法もあります。たとえば住宅ローン控除や子どもの教育費の控除なども利用できます。こうした情報を知っているだけでも節税につながり、増税に備えられるでしょう。

まとめ

ここまでサラリーマン増税の背景と個々の対策について解説してきました。今回、サラリーマン増税は行われないとされていますが、いずれ行われる可能性は否定できません。今後の増税に備えるために、今からできることを行っていきましょう。