ガソリン価格対策の新展開：10月目指す175円、岸田首相が激変緩和措置を強化

岸田首相は8月30日、ガソリン価格の急騰への対策に関して、9月末までの激変緩和措置の期限を延長し、その後も段階的に支援を強化する計画を発表しました。
今後の展望について、首相は10月中を目指して、レギュラーガソリンの販売価格を全国平均で1リットルあたり175円程度に収める目標を掲げています。
同日、資源エネルギー庁がレギュラーガソリンの全国平均価格185.6円と過去最高を更新したことを発表するなど、ガソリン価格の高騰は、多くの人々にとって日常生活に影響を及ぼす重要な課題であり、その対策が急務となっています。

急騰するガソリン価格に対処、電気・ガスへの支援継続を表明

岸田首相自らがその背景や意義について、首相官邸にて記者団に詳細な説明を行いました。
 

今回の発表によれば、ガソリン価格の高騰に対処するための措置(ガソリン補助金)として、9月末までの期限が延長され、その後も段階的に補助金が拡大される予定です。
 

ガソリン価格を1リットルあたり175円程度に抑える目標は、多くの人々にとって望ましいものであり、その実現に向けての計画が具体的に示されました。
 

岸田首相の説明によると、補助金の拡充は9月7日から段階的に開始されます。
そして、10月中には目標とする175円程度の価格を実現することを目指しています。
 

岸田首相は、この175円の価格水準が「昨年3月にロシアがウクライナへの侵略を開始した直後と同等の価格水準」と強調しました。
 

一方で、電気と都市ガスの料金に対する激変緩和措置についても、岸田首相は継続することを明言しました。9月使用分の補助金額は予定通り半減され、年末まで支援が延長される計画とのことです。これにより、多くの家庭や企業が電気や都市ガスの料金負担を軽減できる見込みですが、この政策には賛否両論が存在します。
 

一部の経済界や政権内からは「市場原理のゆがみを招く」といった慎重論が出されています。
しかし、岸田首相は「国民の生活や中小・零細企業の事業を守ることが、政治の最大の責務だ」との立場を強調し、現状では補助金が必要であるとの見解を示しました。
経済産業省によると、ガソリン価格への補助には約3,000億円、電気と都市ガスには5,000億円が追加で必要とされており、これらの財源は既に計上された予算で対処する予定とのことです。
 

最後に、岸田首相は与党との会談に触れ、燃料価格対策の提言を受け取ったことを明らかにしました。与党はガソリン価格の上昇を抑えるための補助金延長期限を年末まで求め、電気と都市ガスの支援も含む政策を進める方針です。
 

この発表によって、岸田首相率いる政府の対策が具体化し、ガソリン価格の安定化や電気・都市ガスの料金負担軽減に向けた取り組みが、今後どのように進展していくのか、その動向に注目が集まります。