政府は、2024年度に宇宙関連の民間企業や大学に助成するための資金として、宇宙航空研究開発機構（JAXA）に100億円程度の補助をする方針を固めたことを明らかにしました。さらに、大規模かつ長期的な資金を供給できるようJAXA法を改正する方向で検討を進めているようです。
JAXA法の改正で民間企業や大学への資金支援が強化される？
今回の補助金は、JAXAが民間企業や大学の宇宙関連技術開発を支援するために活用される予定で、人工衛星やロケット、月探査などの先端技術開発を支援するほか、宇宙ビジネスの創出に向けた事業計画の策定なども行うとしています。
また、JAXA法の改正では、JAXAの資金調達能力を強化し、民間企業や大学への長期的な資金支援を可能にするようです。
JAXA法とは、正式名称は「国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法」といい、宇宙航空研究開発機構の目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とした法律のことを指します。
近年、人工衛星やロケットなどの技術革新が進み、宇宙ビジネスの拡大が期待されています。
具体的には、人工衛星によるデータ収集や通信、ロケットによる衛星打ち上げや宇宙旅行など、さまざまな分野で宇宙ビジネスの可能性が広がっています。また、月や火星などの惑星探査や、宇宙資源の開発なども、今後の宇宙ビジネスの成長をけん引する可能性があるとされています。
日本は、宇宙開発において世界をリードしてきた歴史があります。しかし、宇宙ビジネスでは、米国や欧州などの先進国に比べて遅れをとっているようです。日本には、高い技術力や豊富な宇宙開発のノウハウといった強みがあるのに加え、宇宙ビジネスへの関心も高まっています。こうした強みを活かし、政府の支援も受けることで、日本が宇宙ビジネスの遅れを挽回し、世界をリードする存在になることが期待されています。
米国では米航空宇宙局（NASA）や政府の支援で米スペースX※を中心に新興企業が台頭しており、日本も国やJAXAが資金や技術で全面的に関与して官民一体で事業を育てる方針に転じていくことを狙いとしているようです。
今回の政府の取り組みは、宇宙ビジネスの国内活性化に向けた大きな一歩となるでしょう。しかし、今後も解決すべき課題はいくつかあるようです。
まず、宇宙ビジネスは、多額の資金と技術を必要とするリスクの高い分野です。そのため、民間企業の参入を促すためには、リスクを軽減する仕組みの整備が重要となります。また、宇宙ビジネスは、国際競争が激しい分野でもあり、日本が世界で勝ち抜くためには、競争力のある技術開発を継続していく必要があります。
政府は、こうした課題を解決するために、今後も宇宙ビジネスの振興に向けた取り組みを強化していく必要があるとされています。
今回の政府の取り組みは、宇宙ビジネスの国内活性化に向けた大きな一歩と言えるでしょう。民間企業や大学がJAXAの支援を活用し、新たな宇宙ビジネスの創出につながることが期待されています。
