住宅リフォームをすると固定資産税が変わる？上がる・下がるケースを紹介

長年住んでいた家に不具合が出たり、家族に介護が必要になって広くする必要が出てきたり、住宅リフォームを考えている人もいるでしょう。リフォームをするときに気になるのが、固定資産税への影響ではないでしょうか。今回は、住宅リフォームが固定資産税に与える影響について説明します。参考にしてください。
 

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住宅リフォームをすると固定資産税が変わる？

住宅リフォームをすると、固定資産税にどう影響するのでしょうか。結論として、大半の住宅リフォームは固定資産税に影響しません。
 

固定資産税は、土地と建物、両方の評価額をもとに決められる税金です。土地の評価に関しては、用途が同じであれば固定資産税も一緒になります。例えばこれまでと同様にそこに住むという用途で住宅リフォームするのであれば、土地の固定資産税に影響することはないのです。
また、建物の固定資産税も通常の住宅リフォームであれば影響ありません。しかしリフォームによって建物の価値が変わった場合など、固定資産税が上がるケースもあります。

固定資産税が上がる・下がる・変わらないのはどんな住宅リフォーム？

固定資産税が上がる住宅リフォーム

まず、固定資産税が上がる住宅リフォームを紹介します。以下のリフォームをすると、固定資産税が上がります。

【延床面積が増える住宅リフォーム】

延床面積が増える住宅リフォームは、固定資産税が上がります。固定資産税を計算する場合、延床面積も使用して算出します。階数や部屋数を多くして延床面積を増やせば、自然と固定資産税も上がってくるのです。

【用途が変わる住宅リフォーム】

用途が変わる住宅リフォームも、固定資産税が上がります。建物の用途が変わる場合「建築確認申請」という手続きをしなくてはなりません。建築確認申請とは、建物が建築基準法や各種条例を守っているか判断するための審査のことです。新しい建物を建てるときに必要とされる手続きになります。
住宅リフォームでも、建築確認申請が必要になる場合は固定資産税に影響が出ます。一部を事業所にするなど、用途が変わるリフォームではこの建築確認申請が必要です。固定資産税も上がってきます。

【大規模なリフォーム】

一旦骨組みだけの状態にするような大規模なリフォームをした場合も、固定資産税が上がります。大規模なリフォームは、やはり建築確認申請が必要になってくるリフォームの1つです。固定資産税が上がるでしょう。

固定資産税が下がる住宅リフォーム

次に、固定資産税が下がるケースも見ていきます。固定資産税が下がる住宅リフォームは、以下のとおりです。

【ビスカス公式YouTubeチャンネル】家をリフォームすると固定資産税が安くなる？より

【耐震リフォーム】

令和6年（2024年）3月31日までの特例措置により、一定の耐震リフォームをすると翌年の固定資産税が2分の1軽減されます。適用を受けるには、以下の要件が必要です。
 

【バリアフリーリフォーム】

やはり特例措置によって、手すりの設置や車いすに対応するために入り口を広げるなど、バリアフリーリフォームをした場合も固定資産税が下がります。翌年の固定資産税が3分の1軽減されます。適用を受けるには、主に以下の要件を満たさなければなりません。

【省エネリフォーム】

省エネリフォームも、固定資産税が下がるリフォームの1つです。以下の工事をすると、翌年の固定資産税が3分の1軽減されます。
 

• 窓の断熱工事
• 床・壁・天井の断熱工事
• 太陽光発電設備設置工事
• 高効率空調機器・高効率給湯器・太陽熱利用システムの設置工事

なお、上記のうち窓の断熱工事は必須項目ですので注意してください。また、省エネリフォームで固定資産税を軽減するには、以下の要件を満たすことが必要です。

省エネリフォームによる固定資産税の軽減も、令和6年（2024年）3月31日までです。検討している人は、急ぐことをおすすめします。

固定資産税が変わらない住宅リフォーム

固定資産税が変わらない住宅リフォームも確認しておきましょう。固定資産税が変わらないリフォームは、以下のとおりです。

【間取りが変わらない住宅リフォーム】

間取りがそのままの住宅リフォームは、固定資産税に影響しません。リフォーム後も、以前と変わらない税額です。

【建物を使うのに必要な住宅リフォーム】

長く暮らしていると、建物は劣化してくるのが一般的です。住み続けるために、住宅リフォームが必要な場合も出てきます。これまで通り建物を使うのに必要な住宅リフォームは、固定資産税が変わりません。

固定資産税はどうやって計算されているの？

固定資産税は、どのように計算されているのでしょうか。ここで、固定資産税の計算方法を紹介します。
そもそも固定資産税とは、土地や建物、車など「固定資産」にかかる税金で、その年の1月1日時点で所有している資産に課税されます。固定資産税は、以下の計算式で求められます。
 

税率は1.4％の自治体がほとんどですが、異なる場合もありますので注意してください。固定資産税評価額とは建物の価値を金額で評価したもので、場所や築年数などによって変わります。評価額は自治体が決定し、3年ごとに見直されます。築年数を経るごとに下がっていくのが一般的です。
 

固定資産税評価額を求める計算式は、以下のとおりです。

再構築価格は、その建物を新築する場合にかかる費用のことです。なお、経年減点補正率は築年数が経つほど低下していきます。

まとめ

今回は、住宅リフォームが固定資産税に与える影響について説明しました。通常のリフォームでは、固定資産税が上がることはありません。しかし、延床面積が増える住宅リフォームや、建築確認申請の手続きが必要になってくる用途が変わるリフォーム、大規模なリフォームに関しては固定資産税が上がるため注意しましょう。
また、耐震リフォーム、バリアフリーリフォーム、省エネリフォームで翌年の固定資産税が軽減される特例措置は令和6年（2024年）3月31日までです。検討している人は、スケジュールに意識を向けてみてください。