総務省が10月27日に発表した10月の東京都区部の消費者物価指数が前年同月比で2.7%上昇し、4カ月ぶりに伸び率が拡大したことが分かりました。
この数値は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数で、106.0を記録しました。これにより、9月まで3カ月連続で鈍化していた物価の伸びが再び拡大したとされています。また、電気・ガス代の政府補助が半減したことも、物価上昇の一因となっているようです。
4カ月ぶりの伸び拡大 食料品と宿泊料の値上げが要因か
都区部の中旬速報値は全国の先行指標とされますが、品目別で見ると、生鮮食品とエネルギーを除いた総合指数は前年同月比で3.8%上がり、生鮮食品を含む総合指数も前年同月比3.3%の上昇となりました。伸び率が拡大した主な要因は、食料品や宿泊料の値上げとされています。食料品については、原材料費や輸送費などの上昇を商品価格に反映する動きが続いています。宿泊料は、政府の旅行支援策やインバウンドの増加が影響しているとみられています。
電気や都市ガスなどを含むエネルギーの値下がり幅は前月の18.7%から14.1%へと縮小しましたが、これは依然として大きな下げ幅であり、物価の上昇を抑える要因となっています。
このように、10月の東京都区部の物価は、政府の電気・ガス代補助の縮小や食料品、宿泊料の値上げなどが影響し、4カ月ぶりに伸び率が拡大したことになります。これにより、物価の上昇傾向が続く中、今後の経済の動向が注目されています。
今回の物価上昇は、家計の負担増につながる可能性があります。政府は、物価高騰対策として、ガソリンや灯油などの価格上昇を抑えるため、補助金を拡充するなどの措置を講じています。今後も、物価高騰が続くようであれば、さらなる対策が求められそうです。
