政府が新たに「異次元の少子化対策」の財源を確保するための制度の概要を公開しました。
この制度では、国民から支援金を広く集めることが計画されており、初めて医療保険料に上乗せして徴収する方針が明記されました。こども家庭庁は、具体的な議論を進め、年末までに「支援金制度（仮称）」の設計について結論を出す予定です。
医療保険に上乗せ 予算確保に国民の理解が重要
政府の目標は、今後3年間で年に約3兆円台半ばの追加予算を確保し、少子化対策を強化することです。そのために、徹底的な歳出改革を実施し、足りない予算分は主に支援金制度を通じて補う方針を採用するようです。この大胆な取り組みは、国民の協力と理解を得る必要があります。
政府は6月に発表した「こども未来戦略方針」で、支援金制度の詳細については一時的に先送りされていましたが、具体的な概要案の公開を通じて、国民との対話と協力がより一層重要になります。
この新たな制度が、少子化問題への効果的な対策となるよう、国全体での連帯と協力が必要となります。なぜなら、今回の支援金制度は、保険加入者が支援金を拠出し、それを子育て世代に給付する仕組みだからです。概要案によれば、子育て世帯には「給付が拠出を大幅に上回る」と説明されていますが、それ以外の人には「新たな拠出が生じる」、つまり、負担が増えるとされています。
この拠出額は、家庭の負担能力に合わせて調整され、誰もが公平に貢献できるように設計されています。これにより、社会全体での支援が実現し、少子化問題への取り組みが強化されるでしょう。
支援金は、医療保険の仕組みを活用して徴収および納付される予定で、健康保険組合などが実務を担当することが考えられるため、円滑なプロセスが求められます。また、支援金の用途については、妊娠から出産期までの期間および0～2歳の支援策に優先的に充てられる予定のため、制度の成功には国民の理解と共感が不可欠となります。
政府が6月に発表した「こども未来戦略方針」によると、「自国はこどもを生み育てやすい国だと思うか」との質問に対し、スウェーデン、フランス、およびドイツでは約8割が「そう思う」と答えているのに対して、日本では約6割が「そう思わない」と回答しており、社会全体の雰囲気が子どもを育てることをためらわせる状況にあることが示唆されています。
今回の具体的な概要案の公開を通じて、国民との対話と協力がより一層重要になります。
支援金の拠出に対して新たな負担が生じることは事実ですが、少子化は日本社会にとって深刻な問題です。政府は、この新たな支援金制度を通じて、国民と協力して少子化対策を推進することが期待されます。
