こども家庭庁は2024年度から、「特定妊婦」向けの支援策として、都道府県や政令市(人口50万人以上の市)に相談窓口を新設し、施設ごとに2,800万円ほどの運営費を補助する見通しです。
サポートが実施される背景には、自治体に登録されている「特定妊婦」の人数が、2020年度に約8,000人と2009年度と比較すると、およそ8倍まで増えており、育児放棄や虐待などを防ぐために孤立する母子を支援する取り組みが広がっていることが挙げられます。
2024年度からは「出産」や「子育て」への支援にさらに力を入れる方針
「特定妊婦」とは、予期せぬ妊娠や貧困、若年妊娠などの理由で子育てが難しいことが予想されるために、出産前から支援が必要とされる妊婦のことを指します。
例えば、学生のうちに妊娠して収入が不安定である妊婦や、親の知的・精神的障害などで育児が困難である妊婦などです。
こども家庭庁では、このような「特定妊婦」に対して、妊娠から子育てまでの一貫したサポートを行う窓口を設立する方針としています。
具体的には、一時的に生活の拠点となる場所や、食事などの提供、妊娠や養育に関する悩みの相談といった支援が実施される予定です。
また、各事業所に看護師や助産師などの有資格者を配置したり、児童相談所や医療機関などの機関と連携したりすることで、妊娠から出産の悩み相談から出産後の行政手続きまでをサポートする体制が想定されています。
こども家庭庁の2024年度の概算要求額では、「妊娠時から出産・子育てまでの支援」における要求額は「622億円」と、2023年度の予算額に比べて、252億円増加する見込みです。
さらに、後ほど予算額が確定する「事項要求」も加算されることから、2024年度の予算額は前年度よりも2倍近く増加する可能性もあります。
他にも、2024年度のこども家庭庁における合計概算要求額は4兆8,885億円であり、2023年度の予算額に比べて781億円増加していることから、2024年度は「特定妊婦」へのサポートを含め、これまで以上に教育や子育てに対しての支援制度に力を入れていく方針であることがわかります。
