11月28日、山口県、島根県、鳥取県からなる山陰地方を放送エリアとしている「日本海テレビ」の経営戦略局の元局長が10年にわたり、寄付金や売上金など約1,100万円分を着服していたことが、記者会見で明らかになりました。
「日本海テレビ」は日本テレビ系列のテレビ局で、着服されたお金の一部には、「24時間テレビ」で集められた寄付金も含まれているとのことです。
着服した経営戦略局の53歳元局長は、11月27日付けで懲戒解雇処分を受けたとされています。
着服された寄付金は全額「24時間テレビチャリティー委員会」に届けられる見通し
今回着服した元局長は、2014～2021年での会社の売上金や資金など約853万円に加え、2014～2023年の間に日本テレビ系列が放送しているチャリティー番組「24時間テレビ」で集められた約264万円の寄付金を着服したとされています。
「24時間テレビ」で集められた寄付金は、一時的に社内に保管されており、元局長は金融機関に運ぶまでの間に一部を持ち出し、自身の銀行に入金したとのことです。
税務署によると、「日本海テレビ」が税務調査を受けることを知った元局長は発覚を恐れ、寄付金などを着服したことを会社に自己申告し、約1,188万円に上る着服金すべてを返金するとしています。なお、これまでに約448万円を返金しているとのことです。
一方で、「日本海テレビ」は、田中会長が年内に辞任、西嶌社長が3カ月分の報酬を返上するとし、責任を取っています。
また、着服された寄付金全額を24時間テレビチャリティー委員会に届けることにしています。
ちなみに、寄付とは、個人や企業が自発的に金銭や財産を非営利団体などに無償で提供することです。金銭だけでなく、品物を贈ることも寄付に含まれます。
そして今回、日本テレビ系列の着服で話題となっている「寄付金」ですが、「24時間テレビ」の公益社団法人などに寄付することで、税金を控除できることはご存じでしょうか。
「24時間テレビ」に寄付した場合、年額2,000円を超える寄付金に対して、最大で総所得金額などの40%相当額まで控除されます。
他にも、寄付控除の代表例として、ふるさと納税などがあげられます。
ふるさと納税とは、特定の自治体に対して、寄付をすることで、お礼の品をもらえる制度です。ふるさと納税を利用すると、自治体への寄付金の一部が、その年の税金から控除されます。
ふるさと納税の場合、ふるさと納税額から自己負担額2,000円を引いた金額が、その年の所得税や住民税から控除される仕組みです。
詳細については「ふるさと納税で住民税が控除される！ワンストップ特例制度も解説」をご覧ください。
また、「24時間テレビ」や「ふるさと納税」で寄付した金額を控除する場合は、寄付金の受領証が必要となるため、覚えておきましょう。
その年の所得を少しでも減らしたいと考えている方は、24時間テレビなどの「公益社団法人」や「ふるさと納税」などをうまく活用してみてください。
