政府は、所得税などの定額減税を受けられない住民税非課税に対する支援策として、18歳以下の子どもがいる世帯には1人あたり5万円の追加給付を行う方向で調整を進めていることを明らかにしました。追加給付は、2024年2月から3月にかけて給付を開始する方針です。
住民税非課税世帯への総給付額は1世帯あたり10万円となる見込み
そもそも定額減税とは、一定額を納税額から差し引く方法のことを指します。これは、政府が国民の所得を支援するために導入されます。たとえばある人が年間で1万円の定額減税を受ける場合、その人は納税時に1万円少ない金額を支払うことになるわけです。詳細については「今話題の所得税減税の定額減税とは？定率減税の違いも踏まえて解説」をご覧ください。
| 低所得世帯に給付、納税世帯には減税 | ||
|---|---|---|
| 対象世帯 | 支援内容 | |
| 住民税非課税 | 支給済み3万円に加え7万円を給付 | 子育て世帯は子ども1人あたり5万円給付 |
| 住民税課税で所得税非課税 | 10万円給付 | |
| 減税しきれない | 減税＋減税しきれない額を給付で補う | |
| それ以外 | 所得税3万円、住民税1万円を定額減税 （納税者と配偶者を含む扶養家族1人あたり) |
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2024年6月に予定される1人あたり4万円の所得税などの定額減税をめぐり、政府は減税を受けられない住民税非課税世帯に対しては、2023年3月に給付している3万円に加え、7万円を給付し、所得税非課税で住民税を課税している世帯には10万円を給付する方向です。
双方の世帯のうち18歳以下の子どもがいる世帯が5万円の追加給付の対象となります。
政府はこれまで、今年3月に住民税非課税世帯へ1世帯あたり3万円の給付を決めた際も、18歳以下の子供がいる場合は1人あたり5万円を上乗せしていました。3月分と合わせると、住民税非課税世帯への給付額は1世帯あたり計10万円、子育て世帯への上乗せ分も子供1人あたり計10万円となる見込みです。
