コカ・コーラボトラーズジャパンが、日本全国にダイナミックプライシング（変動価格制）を導入した自動販売機を展開する計画を発表し、大きな注目が集まっています。
これにより、消費者の利便性と企業の売り上げの最大化を同時に実現する試みが、ますます進化していくかもしれません。
価格変動の舞台裏 消費者と企業の最適解となるか
ダイナミックプライシングを導入した自動販売機は、曜日や時間帯などを織り交ぜながら、消費者のニーズに合わせて遠隔操作で価格を微調整しています。すでに2023年5月から導入が始まり、夜間には10円単位で価格が下げられるなど、企業にとっても需要の変動に合わせた最適な価格設定が可能になります。
広報担当者によれば、「最適な価格設定に変更することで、数量と売り上げともに伸びている」とのことで、これは消費者と企業双方にとって最適な状況が生まれつつあることを示唆しています。
新しい価格戦略のもと、コカ・コーラボトラーズジャパンは、来年以降に本格的な導入を目指しており、その展開の行方によっては、日本でもダイナミックプライシングが一気に広がるかもしれません。
現在、全国に約70万台もの自動販売機を保有する同社は、自動販売機における販売数量が全体の約2割を占めており、今後、日本企業の価格戦略における新たな潮流が生まれるかもしれません。
ダイナミックプライシングには、従来の価格設定手法とは一線を画し、消費者のライフスタイルや需要変動に敏感に対応することが期待されます。
米国では、1995年に南カリフォルニアで初めてダイナミックプライシングが導入され、交通渋滞に応じて変動する通行料を採用しています。
このシステムでは、最も混雑する時間帯に連動して通行料が高くなり、追加料金は道路上のサインボードなどに掲載されています。徴収された余剰金は、有料道路の管理運営費や無料の車線の改善、新しい道路の建設などに活用されています。
特に近年、ビッグデータ解析やAIの普及により、企業の負担となっていたダイナミックプライシング導入の際の初期費用となるシステム開発・運用コストが軽減され、メリットが一層際立っているようです。
とはいえ、時間帯や気温に応じた価格の変動は難しい側面もあります。
以前、米国のコカ・コーラが炎天下の日に自動販売機の価格を引き上げる実験を行った際には、「飲みたい時に高くなる」といった批判を浴びました。同様に、日本でも価格を引き上げる場合、透明性がないと「ステルス値上げ」と見なされてしまうため、消費者離れを招かないような戦略が必要になるでしょう。
新しい価格戦略の波が、コカ・コーラボトラーズジャパンの導入したダイナミックプライシングによって日本にも押し寄せつつあります。これにより、消費者と企業の双方が最適な状況を享受できる可能性が広がり、価格変動のデリケートなバランスを保ちながら、より良い未来を築くための戦略的な取り組みが期待されます。
