2023年12月27日、米国の新聞社大手であるニューヨークタイムズ(以下、NYT)は、生成AI（人工知能）を開発するオープンAI社とその出資者であるマイクロソフトを提訴しました。この背景には、オープンAIが記事や報道の学習において、許可なくコンテンツを使用し、ニューヨークタイムズの著作権を侵害していると指摘されたことにあります。
法廷闘争の舞台裏 AI利用の未来が問われる
今回の訴訟は、報道機関がAI開発企業を訴える初の事例であり、他の報道機関やAI開発企業にも同様の訴訟が拡大する可能性があります。
AI開発企業は、過去記事をシステムに学習させ、文章や画像を生成するAIの性能向上を図っていますが、今回の提訴では、これが著作権の侵害であるとNYTは主張しています。
提訴を行ったNYTは、提訴状のなかで、オープンAIとマイクロソフトの生成AIが「大量の著作権侵害に基づく事業モデルである」と厳しく批判し、無断使用による損害を「数十億ドルに上る」と試算しました。
具体的な損害賠償額は開示されていませんが、無断で収集されたコンテンツの破棄も求めています。
NYTは声明で、「生成AIは報道機関が高いコストをかけて取材・編集し、事実確認を徹底している情報に依存している。生成AIが社会やジャーナリズムに与える影響力と可能性を認識しており、コンテンツを商用利用する場合、法律で事前に許可を取ることが義務付けられている」と述べました。
これに対してオープンAIの広報担当者は、「提訴に驚き、失望している」とし、「オープンAIは、コンテンツを作る人や著作権を持つ人たちの権利を尊重しており、技術面でも収入面でも、AIの恩恵を受けられるように協力していく」と反論しました。
AIの活用に対する報道機関の姿勢は分かれており、米AP通信や独メディア大手アクセル・シュプリンガーはオープンAIとの技術提携を進めています。
その一方で、NYTは2023年夏にサービス利用規約を変更し、AIによる学習に対する対策を導入しました。具体的には、自社の記事や写真などのコンテンツを無断でAI学習に利用することを禁じ、違反があれば法的手段も辞さないというスタンスを取っていました。
問題解決のため、NYTは数カ月にわたりオープンAIとマイクロソフトとの交渉を試みましたが、合意に至らなかったことが、今回の裁判の背景にあるようです。
また「ウォール・ストリート・ジャーナル」や「バロンズ」などを含む経済関連メディアを保有する、米メディア大手のニューズ・コーポレーションも生成AIに対して強い警戒感を表明しており、現在、複数の生成AI企業と交渉中であるものの、現時点で正式な合意発表はありません。
そもそも報道機関がAIの利用に慎重な姿勢を取る理由には、過去のインターネット黎明期の経験が影響しています。多くの新聞社がグーグルやフェイスブック（現メタ）を通じて広く読者に無料で多くの記事を公開したものの、期待されたほどのネット広告収入が得られず、逆にメディア企業の財務基盤が揺らぐ結果となりました。
生成AIと提携するか、著作権侵害で訴えるか。
報道各社は、近い将来、どちらの方針を選択するのか、明確にする必要があるかもしれません。
今回の法廷闘争は、報道の未来における大きな問いかけを提起しており、両者が折り合いをつける過程で、企業と生成AIによる新しい規範が生まれることが期待されます。
