知財戦略とは？立て方や注意点、知的財産権のおさらいも！

研究開発費が少額になりがちなスタートアップ企業や中小企業の場合、1つの知的財産が経営の鍵を握っていることもあります。知財戦略と言うと大企業のものと思いがちですが、実は規模の小さい企業ほど、意識して実施しなくてはなりません。この記事では、知財戦略について詳しく説明します。

知財戦略とは？概要を確認

知財戦略とは、「知的財産権」を経営戦略に組み込むことです。会社の持つ知的財産権を活用することで、企業価値を高めたり事業を成長させたりする戦略になります。無形資産の価値が高まっている近年、知財戦略はさまざまな企業で注目されています。

そもそも知的財産権とは

知的財産権とはどのような権利なのでしょうか。

知的財産権とは何か？

人の知的活動によって産み出されたアイデアや創作物のなかには、財産的な価値を持つものもあります。そうした財産を知的財産と言います。知的財産権とは、この知的財産に法律で一定の独占権を与えたものです。なお、知的財産権を保護して一定の期間他者の使用を防ぐ制度がありますが、この制度を「知的財産権制度」と言います。あわせて知っておいてください。

知的財産権と産業財産権の違い

知的財産権と似ている権利に、「産業財産権」があります。違いはなんでしょうか。前提として、産業財産権も知的財産権と同じく、知的活動によって産み出された価値を守る権利です。
しかし知的財産権の方が概念の幅が広く、産業財産権が知的財産権の一部に含まれると考えてください。産業財産権には、以下の4つの権利があります。
 

・特許権
特許権とは、発明（自然法則を利用した技術的思想の創作）を独占的に使用できる権利です。特許法によって定められ、出願から20年間保護されます。
 

・実用新案権
実用新案権は、ものの形状や構造、組み合わせについてのアイデアを保護する権利です。実用新案法によって定められており、出願から10年間保護されます。
 

・意匠権
意匠権とは、物の形状や模様、色などのデザインを保護する権利です。模倣品対策に大きな効果があります。意匠法によって定められ、登録から20年間保護されます。
 

・商標権
商標権とは、商品やサービスについたマーク（目印）を保護する権利です。マークを利用する商品やサービスとセットで認められるのが特徴になります。商標法によって定められ、保護期間は登録から10年です

知的財産権の種類を確認

知的財産権には、「特許権」「実用新案権」「意匠権」「商標権」の4つから成る産業財産権が含まれると前述しました。産業財産権以外にも、知的財産権に該当するものがあります。確認していきましょう。主に以下の権利があげられます。
 

・著作権
著作権法によって定められた、文芸や学術、美術、音楽などの著作物を保護する権利です。特許権や実用新案権で求められる高度なアイデアは必要ありません。創作的に表現されていれば、幼い子どもの絵でも対象です。著作権法によって定められています。
 

・回路配置権
半導体集積回路の回路配置を保護する権利です。アメリカの半導体チップ保護法をきっかけに制定された、半導体集積回路配置法によって定められています。
 

・育成者権
新たに植物品種を育成した人に与えられる権利で、登録した品種の収穫物や種苗、一定の加工品を利用する権利を独占できます。種苗法によって定められています。
 

・営業秘密
企業が秘密として保有している営業上、技術上の情報を営業秘密と言います。顧客名簿や販売マニュアル、財務データや製造技術、実験データ、研究レポートなどが該当します。営業秘密は不正競争防止法によって保護されています。

知財戦略の目的は何？

ここで、知財戦略の目的を説明します。主に以下の目的があります。
 

• 市場で優位に立つため
• 技術を守るため
• 価値向上のため

それぞれ説明します。
 

【市場で優位に立つため】
知財戦略をすれば、市場で優位に立つことができます。独自の技術で知的財産権を獲得すれば他社は真似できませんから、市場への参入を阻止することが可能です。市場で独り勝ちできる可能性もあるでしょう。

【自社の技術を守るため】
自社の技術を守るためにも、知財戦略は必要です。規模の小さい企業の場合、知的財産の数が少ない傾向にあります。1つでも技術を失うと、経営に大きく影響が出てしまうでしょう。知的財産権を取得すれば、自社の技術を保護し経営を守ることが可能です。

【価値向上のため】
知財戦略を行うと、ブランド価値を向上させることができます。消費者からの信頼も高まり、収益の増大につながるでしょう。市場のシェアを拡大させることも可能です。

知財戦略の立て方は？注意点も

実際に知財戦略を実施したいとなったとき、どのように戦略を立てればいいのでしょうか。戦略の立て方と注意点を説明します。

知財戦略の立て方

知財戦略は、以下の流れで行ってください。
 

①現状を分析する
知財戦略では、まず自社の現状の立ち位置や課題を分析する必要があります。現状分析に利用できるフレームワークとしておすすめなのが「SWOT分析」です。SWOT分析とは、自社を「強み（Strength）」「弱み（Weakness）」「機会（Opportunity）」「脅威（Threat）」の４つで整理して分析する方法です。以下のフレームワークを用います。
 

②調査と評価を行う
競合がどのような知的財産を保有しているか調査しましょう。また、自社の保有している知的財産の評価も行います。市場での自社のポジションが掴みやすくなります。
 

③知財戦略の策定
知財戦略の基本は、「オープン＆クローズ戦略」です。オープン＆クローズ戦略とは、オープン戦略（他社に技術を公開・提供していく戦略）とクローズ戦略（自社の強みや技術を秘匿する戦略）を組み合わせた戦略を指します。知財戦略ではオープン戦略によって製品やサービスを広く普及させ、クローズ戦略で自社技術を守りながら競争力を確保していきます。

知財戦略を立てるときの注意点

知財戦略を立てる場合、いくつか注意点があります。以下の点に注意して策定してください。
 

• 知的財産を保有するだけでなく収益化するまでを意識する
• 周辺特許で必要なものがないか確認する

それぞれ説明します。
 

【知的財産を保有するだけでなく収益化するまでを意識する】
知的財産権の取得だけで知財戦略を終わらせないようにしましょう。あくまで権利を活用して収益化するまでが知財戦略です。もし活用していない知的財産があれば、収益化に向けて売却を検討するのもいいでしょう。
 

【周辺特許で必要なものがないか確認する】
製品を完成させ販売するまでに、特許が1つでは済まないこともあります。例えば新しいエンジンを開発して特許を持っていたとしても、エンジンの取り付けに第三者が特許を取得していれば、生産が自由に行えません。周辺特許で必要なものがないか確認しましょう。
 

まとめ

今回は知財戦略について見てきました。「うちには優れた技術があるから」と知的財産を保有しているだけで満足してはいないでしょうか。知財戦略はあくまで知的財産を活用して、事業を拡大したり収益化したりする戦略です。本記事を参考に、もう一度自社の知的財産と向き合ってみてください。