2023年における東京都の転入超過は前年の80%増！一極集中の動きが顕著に

総務省がまとめた住民基本台帳人口移動報告によると、2023年における東京都の転入超過は6万8,285人であるとされています。
 

2022年における東京都の転入超過は4万人ほどであったことから、前年と比べて約3万人余り増える結果となりました。

地方から都心への転入増加は「地方経済の衰退」につながる

2023年における東京都全体（外国人を含む)の人口の動きは、以下のとおりです。
 

なお、東京都の転入超過は、2020年・2021年には減少していたものの、新型コロナ感染拡大前である2019年の8万2,982人に近づいており、コロナ前の水準に戻りつつあると考えられています。
 

また、2023年に転入超過となった東京都以外の都道府県は、神奈川県、埼玉県、大阪府、千葉県、福岡県、滋賀県となっています。
 

転入超過となった都道府県の多くは、東京圏と呼ばれる1都3県(東京・神奈川・千葉・埼玉)で、東京圏の2023年における転入超過は12万6,515人と、前年に比べ2万6,996人増加しています。
 

一方で、「転出超過」が多かった都道府県は、以下のとおりです。
 

転入超過が増加した背景には、若い世代が就職・進学で地方から東京に転入してきていることや、新型コロナが落ち着いたことから都心に人が集まっていることなどが挙げられます。
 

しかし、地方から都心への転入が増えることで、地方ではさまざまな問題が起きていることも事実です。
 

例えば、地方での医療・介護施設や病院などの分野での人手不足や、税収減による行政サービス水準の低下、地域公共交通の撤退・縮小、空き家の増加などです。
 

そのため、東京圏の転入超過が増加していることを受け、総務省はデジタル化などを活用し、地方への人の流れを作り、国全体で地方をしっかりと支えていくとしています。
 

なお、政府は人数を年度ベースに換算し、2027年度に東京圏の転入超過を解消することを目標としていますが、難航する可能性は高いと考えられています。