厚生労働省は2023年の出生数が75万8631人(前年比ー5.1%)と発表しました。出生数は8年連続で減少し続けており、今回で過去最少の値となりました。また、この値は外国人を含んでいるため、日本人に絞るとさらに少なくなります。
加えて、日本全体の人口も80万人を超えて減少しており、国力の低下が続いている状況です。
出生数だけでなく婚姻数の低下、離婚数・死亡者数の増加で人口減が止まらない
出生数は2022年に初めて80万人を下回りましたが、今回でさらに減少しました。国立社会保障・人口問題研究所は、2023年の出生数は76.2万人と見込んでいました。しかし、調査結果では75万8631人と、4,000人ほど見込みより少ない結果となっています。なお、2024年には出生数が一時的に増加し、次に76万人を下回るのは2035年と見込んでいるようです。
また、出生数以外に婚姻数・離婚数・死亡者数からも、人口減少が今後も急激に進んでいくと考えられます。
婚姻数は48万9281組と、前年から3万組以上減少しました。新型コロナウイルスの影響もありますが、落ち着きを取り戻している今でも減少し続けています。
離婚数は18万7798組と＋2.6%です。2020年から減少していたものの、4年ぶりに増加に転じてしまいました。
結婚する人が減り、離婚する人が増えており、出生数が増える見通しが立たない状況です。
さらに、死亡者数は過去最多の159万503人となりました。前年より8470人増えている状況で、出生数の2倍以上の方が亡くなっています。
このような状況下のため人口減少は加速しており、人口の自然減は83万1872人と、減少幅は4万9567人まで拡大してしまいました。
少子高齢化が進んで日本経済の弱体化や社会保障の維持が危ぶまれるなか、政府は少子化対策の財源確保に動いています。例えば、企業や個人が支払う公的医療保険の保険料に一定額を上乗せする「子育て支援金制度」が挙げられます。政府によると、1人あたり月500円ほどの負担増になる見通しと発表しています。しかし、個人ごとに正確な負担額は異なったり、月500円より高くなったりする可能性が示唆されている状況です。
