バリアフリーや省エネ目的でリフォームをする場合、補助金の出る場合があります。ただしリフォーム補助金を受けるためには条件があります。またリフォームで使える補助金もひとつではありません。
この記事ではリフォームで使える補助金だけでなく、補助金をもらうための注意点について解説します。
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リフォーム補助金とは
リフォームの補助金制度とは、リフォーム代金の一部を補助する制度です。国や地方公共団体が断熱や省エネ目的の住宅などを広めるために補助をしています。
これらの工事は、住宅の安全性や快適性を向上させるだけでなく、将来的なメンテナンス費用の削減やエネルギーの節約にもつながるからです。
リフォーム補助金を活用することで、住宅の改修費用を抑えることが可能です。また、リフォームによって住宅の価値が向上し、将来的な売却時にもメリットを享受できます。支援内容は自治体によって異なり、複数の補助金を活用できる場合もあります。
しかし、リフォーム補助金は予算に限りがあるため、申請期間や予算の残り具合によっては受給できない場合もあるので注意が必要です。
早めに申請することが重要です。また補助金は一部の費用を補助するものであり、全額を補助されるわけではありませんので、自己負担も考慮する必要があります。
リフォームで使える補助金
リフォームで使える補助金としては以下の3つがあります。
長期優良住宅化リフォーム推進事業
長期優良住宅化リフォーム推進事業による補助金は、住宅の性能向上や、子育て世帯向けなどのリフォームに対して補助されるものです。
国土交通省のホームページでは、「良質な住宅ストックの形成や、子育てしやすい生活環境の整備等を図るため、 既存住宅の長寿命化や省エネ化等に資する性能向上リフォームや子育て世帯向け改修に対する支援を行う事業」だとされています。
ただし長期優良住宅化リフォーム補助金を申請する場合、事業者に事前に登録してもらわなければなりません。そのためこの補助金を申請する場合は、業者と相談しておく必要があります。
補助率は3分の1で、長期優良住宅認定を受けた場合は200万円が補助の限度額になります。それ以外の評価基準型は100万円が上限です。このようにリフォーム代金のすべてが補助されるわけではないので、資金には余裕をもって実施しなければなりません。
長期優良住宅化リフォームの場合、「インスペクション」が必要となります。「インスペクション」は住宅の現況調査のことで、住宅に劣化が見られるかどうかを調査することです。
もし劣化が見られた場合はリフォームと同時に補修するか、いつ補修するかを申請書に記載する必要があります。「インスペクション」は誰でもできるものではなく、既存住宅状況調査技術者が実施する必要があり、1年以上前の「インスペクション」は無効です。
その場合、再度「インスペクション」を実施しなければなりません。事前登録を行った後であれば、「インスペクション」も補助の対象となります。
このように「インスペクション」があるため、長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金は利用のハードルが高いと言えます。
高齢者住宅改修費用助成制度
高齢者住宅改修費用助成制度における補助金は、自宅介護するために自宅をリフォームする際に助成されるものです。
自宅介護する際の補助金であるため、要介護もしくは要支援の認定を受けているのが条件となります。制度の対象となるリフォームとしては、「手すりの取り付け」「段差の解消」「扉の取り換え」などがあります。
ただし注意しなければならないのは、一時的に滞在している家族の家は補助金の対象にならないことです。あくまでも自身が住んでいるじたくでなければなりません。
支給限度額は20万円で、工事費用の最大9割を助成可能です。複数回に分けて支給を受けることもできます。条件によって特例が適応され、さらに20万円の助成が受けられる場合もあります。
自治体による補助金制度
国だけでなく、自治体でも助成制度があります。自治体によっては、個々の住宅の性能を向上させるためだけでなく、地域活性化の目的がある補助金もあります。そのため地元の業者に依頼することが条件になっている場合もあるわけです。
たとえば世田谷区では、地球環境に配慮した住宅への改修に対して補助金が出ます。世田谷区では、「せたがや版RE100」の実現を目指しており、その一環として補助金制度を設けています。
「RE100」とは、地球温暖化の原因となる温室効果ガス削減のため、企業が事業で活用する電力を100％再生可能エネルギーで補う試みです。こうした取り組みは今後も広がっていくと考えられます。
また兵庫県では、古民家再生に対して補助金が出ます。「既存ストックの有効活用、伝統的木造建築技術やまちなみ景観の維持・継承」となっており、優良な古民家の価値を活用していくことが目的です。
リフォーム補助金を活用する際の注意点
このようにリフォーム補助金を活用することで、リフォーム代金の負担が軽減される可能性があります。ただしリフォーム補助金を活用する際には、注意が必要です。
リフォームの着工前に申請する必要がある
リフォーム補助金の場合、長期優良住宅化リフォーム推進事業など、着工前に申請をする必要があります。工事を完了した後や、工事を開始してからの申請は受け付けないことがあるため、注意が必要です。
また補助金によっては、工事完了日の指定があるケースも見られるので注意が必要です。申請した補助金にどのような条件があるのか、事前に確認しておきましょう。
補助金制度には締め切りがある
ほとんどの補助金制度は予算が決まっており、予算の上限に達すると締め切られます。そのため締め切りを確認したうえで、早めに申請手続きを行う必要があります。実際に、前述した世田谷区の補助金は、予算の上限に達したために、締め切られていました。
また公募期間前に申請しても補助金の対象外なので、注意が必要です。締め切り日を確認し、リフォームを実施したい場合は早めに申請するようにしましょう。
リフォーム減税も活用できる
リフォームの場合、補助金だけでなく、減税制度もあります。リフォーム減税は、住宅のリフォームや改修工事にかかる費用を一部還付してもらえる制度です。これは日本政府が住宅の耐震性や省エネ性の向上を促進するために導入しました。
具体的には、住宅のリフォームや改修工事にかかる費用の一部を所得税や固定資産税の還付として受け取れます。たとえば断熱材の取り付け、バリアフリーに必要な設備の設置などが対象となります。
リフォーム減税のメリットは、まず費用の一部が還付されることです。これにより、リフォームや改修工事にかかる負担を軽減することが可能です。また耐震性や省エネ性の向上により、住宅の価値が向上する可能性もあります。
前述した補助金との併用も可能なので、有効に活用することで負担軽減につながります。ただし確定申告で手続きが必要なので、忘れずに行わなければなりません。
リフォームは相見積もりが基本
補助金や減税の対象になるかどうかに関係なく、リフォーム費用自体をできるだけ落としたいと思うのが自然です。
ただ、リフォームには定価があるようなものでもないですし、素人がその見積もりのチェックをしても妥当性を判断できないのが実情です。
そんな特性上、相見積もりで複数の見積書を比較することがリフォームにおいて、とても大切です。複数の業者に見積もりを頼むことで、費用が高すぎる業者や、その場で即決させようとする業者とのトラブルも回避できます。
とはいえ、自分でゼロから業者探しとなると大変です。そんな時に一括見積サービスが便利です。物件情報や希望するリフォームの内容をフォーム入力すれば、一度に複数社から見積もりを取り寄せることができるので、ゼロから業者を探す必要はありません。
「リショップナビ」では独自の審査基準をクリアしたリフォーム会社、4000社以上と提携しています。また、カスタマーサポートが丁寧にリフォームの希望内容をヒアリングしたうえで、マッチするリフォーム会社を探してくれるので、頼りになります。
一括見積サービスの利用は無料なので、活用をおすすめします。
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まとめ
ここまでリフォーム補助金について解説してきました。リフォーム補助金は国が行っているものだけでなく、自治体独自のものもあります。リフォームを検討している方は、ご自宅がある自治体でどのような補助金があるのか、事前に確認しておきましょう。
リフォーム補助金は事前に申請する場合が多く、予算の上限で締め切られる場合もありますので注意してください。
