個人事業主が資産をリースする場合の
税金と会計処理方法

売上をあげるためには、車や機械、設備など様々な資産が必要になります。資産を手に入れる手段には購入とリースがあり、資産を購入した場合は固定資産になります。では、資産のリースをした場合はどうなるのでしょうか。ここでは、個人事業主が資産をリースする場合の税金と会計処理方法について解説します。

リース契約の3つの種類

ひとくちにリース契約といっても、大きく「ファイナンスリース」と「オペレーティングリース」の2つに分かれます。ファイナンスリースとオペレーティングリースの違いは、途中解約と修繕費などの負担です。途中解約できず、かつ修繕費などの費用を自己負担する契約のリースをファイナンスリースといい、それ以外の契約のリースをオペレーティングリースといいます。

また、ファイナンスリースは所有権が移転するかどうかで、さらに「所有権移転ファイナンスリース」と「所有権移転外ファイナンスリース」に分かれます。つまり、会計上は所有権移転ファイナンスリース、所有権移転外ファイナンスリース、オペレーティングリースの3種類のリース契約が存在することになります。

3つのリース契約の会計処理方法

リース契約には、所有権移転ファイナンスリース、所有権移転外ファイナンスリース、オペレーティングリースの3つがありますが、それぞれで会計処理方法が異なります。そこで、ここではそれぞれの会計処理方法を詳しく見ていきましょう。

所有権移転ファイナンスリースの会計処理

所有権移転ファイナンスリースとは途中解約できない契約で、かつ修繕費などの費用を自己負担する契約のリースです。しかも、リース期間経過後には、所有権がリース会社から借主に移転します。これは、普通に資産を購入し、代金を割賦で支払っているのと同じです。

そこで、所有権移転ファイナンスリースの会計処理は、資産を購入したのと同じ処理を行います。

例）年度の初月に120万円の資産をリース契約した。毎月の支払は元本1万円、利息1千円である。リース期間終了時には、資産の所有権は移転する。
なお、リース期間は10年、減価償却は定率法で償却率は0.250である。

・リース契約時の仕訳

リース契約をした場合は、リース料の総額を固定資産の「リース資産」と負債科目の「リース債務」を使って処理します。

借方勘定科目は、リース資産の種類に応じて「車両運搬具」や「機械装置」などの科目で処理しても問題ありません。

貸方勘定科目は、「未払金」や「未払費用」など、別の負債科目で処理しても問題ありません。

・毎月の支払の仕訳

毎月の支払い時には、リース債務を支払った処理を行います。その際には、元本と利息を分けて処理する必要があります。

・減価償却費（決算）の仕訳

所有権移転ファイナンスリースの会計処理は、資産を購入したのと同じ処理を行いますが、これは、減価償却費の計算でも同じです。この例の場合では、決算時に、定率法で処理します。

減価償却費＝リース料総額120万円×償却率0.250＝30万円

所有権移転外ファイナンスリースの会計処理

所有権移転外ファイナンスリースも途中解約できない契約で、かつ修繕費などの費用を自己負担する契約のリースです。所有権移転ファイナンスリースと違うところは、リース期間経過後に、所有権がリース会社から借主に移転しないことです。

そこで、リース契約時の仕訳や毎月の支払の仕訳は、所有権移転ファイナンスリースと同じ処理を行い、減価償却費（決算）の仕訳のみ異なる処理を行います。所有権移転ファイナンスリースと同じ例で、仕訳を確認しましょう。

例）年度の初月に120万円の資産をリース契約した。毎月の支払は元本1万円、利息1千円である。リース期間終了時には、資産の所有権は移転しない。残価保証額はないものとする。なお、リース期間は10年である。

・リース契約時の仕訳

リース契約をした場合は、リース料の総額を固定資産の「リース資産」と負債科目の「リース債務」を使って処理します。

借方勘定科目は、リース資産の種類に応じて「車両運搬具」や「機械装置」などの科目で処理しても問題ありません。

貸方勘定科目は、「未払金」や「未払費用」など、別の負債科目で処理しても問題ありません。

・毎月の支払の仕訳

毎月の支払い時には、リース債務を支払った処理を行います。その際には、元本と利息を分けて処理する必要があります。

・減価償却費（決算）の仕訳

所有権移転外ファイナンスリースの減価償却費の計算は「リース期間定額法」で処理します。リース期間定額法とは、リース資産総額をリース期間で月数按分して、その年度の減価償却費を計算する方法です。この例の場合では、次のように計算します。

減価償却費＝リース料総額120万円÷120か月×12か月＝12万円

オペレーティングリースの会計処理

オペレーティングリースは途中解約ができたり、修繕費などの費用の負担の必要がないなど、いわゆる一般にリースと呼ばれているものです。資産の購入とは異なるため、支払いの都度、支払金額を経費にすることができます。所有権移転ファイナンスリースと同じ例で、仕訳を確認しましょう。

例）年度の初月に120万円の資産をリース契約した。毎月の支払は元本1万円、利息1千円である。このリースは、オペレーティングリースである。なお、リース期間は10年である。

・リース契約時の仕訳

仕訳不要

・毎月の支払の仕訳

・減価償却費（決算）の仕訳

仕訳不要

オペレーティングリースの場合は、リース契約時と減価償却費の仕訳は不要です。毎月の支払の仕訳では、元本と利息を分ける必要はありません。

個人事業主はリースとローン購入どちらがお得？

ここまでは、リース取引の処理を見てきました。では、個人事業主ではリースとローン購入どちらがお得なのでしょうか。

結論からいうと、リースとローン購入にはそれぞれメリットがあり、自分に合ったメリットがある方が得になります。そこで、ここではリースとローン購入それぞれのメリットを見ていきましょう。

資産をリースにする場合のメリット

資産をリースにする場合のメリットには、次のものがあります。

・コストがかからない

資産を購入するためには、頭金が必要であったり、メンテナンスの費用が必要であるなど、様々なコストが必要です。しかし、リースの場合は頭金が不要です。また、オペレーティングリースの場合は、メンテナンスの費用も不要のため、コストは低くなります。

・支払額が経費になる

資産を購入した場合は、支払額は経費にならず、毎年、減価償却が必要になります。ただし、オペレーティングリースの場合は、支払額が経費になるため、節税効果が高くなります。

資産をローンで購入する場合のメリット

資産をローンで購入する場合のメリットには、次のようなものがあります。

・資産が自分の所有になる

資産をローンで購入する場合は、資産が自分の所有になるため、仕事に使いやすいように、自由にカスタマイズすることができます。

・中古資産の場合は節税効果が高い

実は、中古資産の場合は、新品に比べて償却年数が短いです。例えば、同じ120万円の資産でも、新品の場合は5年で償却するものが、中古の場合は3年で償却できます。単純計算5年だと毎年24万円の償却が、中古の場合だと40万円の償却ができます。

中古資産の場合、リース料の支払いに比べて1年で経費になる金額が高いケースもあり、その場合は、節税効果が高くなります。

まとめ

個人事業主が資産をリースする場合、リースの契約には、所有権移転ファイナンスリース、所有権移転外ファイナンスリース、オペレーティングリースの3つがあり、それぞれで処理方法が異なります。リース契約がどの契約になるのかを見極め、正しく会計処理を行いましょう。