「起業してよかった！」のために、
社長が意識すべきこれだけのこと

2018/7/27

「個人事業でやっていくよりも、税金が安そうだから」「取引先に、法人でないと困ると言われたから」――。様々な理由で会社を設立する人が増えています。昔に比べて、そのハードルが低くなっているのも事実。ただし、安易な気持ちで“素人起業”したり、スタートアップに不慣れな「専門家」にサポートを頼んだりすると、のちのち困った事態になることもあるようです。起業支援に特化した税理士法人ＯＣパートナーズの呉村哲弘先生に、その心得、注意点などをうかがいました。

起業にもある「意外な落とし穴」を知ろう

会社にすれば、信用はアップする

先生は、10代の頃、芸能界で活躍したという経歴をお持ちですね。その後、会計の世界に転身し、起業支援専門の事務所を設立されました。

関西ジャニーズJr.に所属し、その後大手芸能事務所に移って、ドラマやＣＭにも出ました。税理士になったのは、司法書士だった兄の影響を受けたとか、いくつか理由があったのですが、独立後に起業支援に特化してやろうと決めたのは、その仕事に一番やりがいを感じたからです。それだけに本気度は100％。会社をつくりたいというお客さまのサポートには、自信も実績もあります。

今日は、そんな先生に、会社設立について一歩踏み込んだお話をうかがっていきたいと思います。最初に、そもそも論なのですが、「こんな場合は、個人でやるよりも会社にしたほうがいい」という基準を、あらためて教えてください。例えば、「法人化すると税金が安くなる」と、よく言われるのですが。

個人＝所得税と、会社＝法人税の税率の比較ですね。より正確に言うと、個人の場合は所得に応じて5％から45％までに7つに区分された所得税と、10％の住民税が課税されます。一方、中小法人の場合には、法人税に法人住民税、法人事業税などを合わせた、いわゆる「実効税率」というものを考える必要があるわけですが、こちらは最大で34％程度になります。
　所得税は、所得が多いほど税率が高くなっていきます。単純計算すれば、所得が600万円強の水準を超えると、税率面では法人が有利になり、所得が増えるにつれて、そのメリットが拡大していくことになります。近年のトレンドとして、「所得税が上がり法人税は下がる」傾向にあることも、法人化が促される一因ですね。

同じ稼ぎなら、税金は少しでも安くしたいですから。

ただ、最近は、節税対策以上に「信用力をつけるため」というのが、大きなモチベーションになっているように感じるんですよ。「社会的な信用も得て、より世間に広くアピールしていこう」という場合もあれば、「取引先から、法人でないと契約できないと言われた」というようなケースも増えています。法人か否かは、もちろん銀行の融資などにも影響します。それなりの資金調達が必要な事業を行うのなら、会社にする必要があるでしょう。

あえて、法人化のデメリットを挙げるとすれば？

お金に関することでは、個人と違って、たとえ赤字になったとしても、法人住民税の「均等割」という税金を支払わなくてはなりません。これは損益に関係なく会社の存在に課税されるもので、資本金1000万円以下、従業員50名以下の場合、年額7万円です。自分の首を絞めるようなことを言えば、顧問税理士に支払う費用も覚悟する必要がありますね。ですから、私たちにとっては、そのコストに見合った仕事をしているのかどうかが問われることになります。
　以下、会社設立のメリット・デメリットについて簡単にまとめましたので、参考にしてください。

～会社設立のメリット・デメリット比較表～

	個人	法人
設立費用	0円	約24万円（ご自身で設立した場合）
設立手続	比較的簡単	専門知識が必要
信用力	低い	高い
資金の調達	日本政策金融公庫以外は厳しい	日本政策金融公庫の他、銀行等の金融機関にも比較的有利
債務に対しての責任	無限責任	有限責任（出資額を上限とする） ※ただし代表者の保証が付くことが多い
経営者の給与	経費にならない	経費になる
経営者の退職金	支給できない	支給できる
交際費	上限なし	年間800万円まで買い 800万円を超える部分は損金不算入）
赤字の場合の税金	0円	約7万円
繰越欠損金の取り扱い（法人・個人とも青色申告が前提）	3年間	9年間
減価償却費	強制償却	任意償却
社会保険	事業主は加入不可	事業主も加入可能
決算日	12月31日	自由に設定可能

「定款には、とにかくいろんな事業を載せておく」は正しいか？

ところで、ネットなどには「こうすれば、あなたもカンタンに起業できる」といった記事も溢れています。

何千件という起業をお手伝いしてきましたが、1つとして同じように進んだケースはありませんでした。何をやるのかはもちろん、その人の持つ資金力とか人材だとかのバックグラウンドは、みんな違うのです。ですから会社設立に当たって必要になるアクション、その優先順位も当然変わってくる。ネット上でカスタマイズできるほど“柔”なものではない、と私は思います。さきほど私がした税金などに関する話もそうですけれど、そうした情報は、あくまでも「参考」「知識」として受け取るものだと心得て欲しいのです。

見よう見まねで起業したりすると、痛い目に遭うこともあるということですね。

そうです。そうしたところを確認したうえで、今日は私たちの実感として、ともすれば起業に当たっての盲点になりそうな事柄、最近目立つ事象などについて、ポイントを絞ってお話ししてみようと思うんですよ。「見よう見まね」というわけではなく、他の事務所に頼んで起業したにもかかわらず、問題が起こって当社にいらっしゃったお客さまの事例から紹介しましょう。
　当然のことながら、会社を作ろうと思ったら、いろんな手続き、書類の用意が必要になります。法務局での会社設立登記は、いわばその“本丸”。登記のためには、商号、本店所在地、発起人の氏名などとともに事業目的を記した「定款」を定めなくてはなりません。ところが、その事業目的の記載にミスがあったために、会社の立ち上げが遅れてしまったのです。

どんなミスだったのでしょう？

そのお客さまの本業を遂行するために、付随する事業で行政の許可を取る必要が生じたんですね。にもかかわらず、定款にはその事業名が抜け落ちていたのです。それでは、許可申請自体ができません。仕方なく、登記はやり直し。登記内容を記載した謄本は、作り直しです。勇んで事業を始めようとしたのに、無駄な時間を費やす結果になってしまいました。プロとしては、初歩的な認識不足だと感じるのですが、起業に不慣れな事務所に依頼すると、そうした問題も起こりえるのです。

定款の事業内容に関して言うと、そうしたことにならないように、できるだけ多くの事業を列挙しておくべきだ、という話を聞いたことがあります。

確かに昔はそう言われて、30も40も羅列することが、けっこうありました。でも、今それをやると、銀行の融資が受けづらくなる危険性があるんですよ。審査の過程で、「いったいこの会社は何をするつもりなのか？」と勘ぐられかねないわけです。ですから、当事務所では過不足のないように、定款には10程度の事業名を記載するよう、ご提案しています。

普通の人は、そんなノウハウは持ち合わせていませんよね。

銀行口座開設にも時間がかかる

そもそも、会社を設立するための費用や準備期間はどのくらい必要なのかというのも、起業しようとする人にとっては、気になるところです。

簡単に説明しておきましょう。前掲の表に「設立費用は約24万円」と載っていますが、これは定款にかかる印紙代や認証手数料、設立登記での際の登録免許税などの「法定費用」で、これらの手続きをすべて起業家本人で行う場合に必要になる金額です。そのうちの印紙代4万円は、行政書士等に頼んで電子定款認証をした場合はカットされます。

そうした手続きを専門家に依頼するのには、初期費用をできるだけ抑えるというメリットもあるわけですね。

どのくらいの時間が必要なのかということですが、設立までの大まかなスケジュールをみておくと、①定款の作成、②出資者や役員の印鑑証明書の手配・会社印鑑の作成、登記必要書類の作成、③公証役場での定款認証、④資本金払込み、⑤設立登記申請――となります。通常、申請から登記が完了し、登記簿謄本や会社の印鑑証明書が取得できるようになるまで、1週間ほどです。
　当事務所の場合だと、申請までにかかる日数は、平均5営業日といったところでしょうか。資本金や役員、本店所在地などが決まり、印鑑証明書などの必要書類も揃っていたら、最短1日で登記申請を行うことも可能で、実際にそんなふうに駆け込んでいらっしゃったお客さまをお手伝いしたことが、何度もあるんですよ。

丸1日というのはすごい！　それだけ急ぐ方も、中にはいるんですね。

先ほどお話ししたように、取引先から急に「法人にしてくれ」と言われたようなケースでは、早く対応しないと仕事ができませんから。
　ただし、スケジュールに関して1つ注意点を挙げておくと、今は会社の銀行口座を開設するのにけっこう時間がかかるんですよ。メガバンクだと、通常2週間ほどは必要だと思ってください。その時間も織り込んだうえで、設立したい時期から逆算して準備を始めるのが理想です。

けっこう待たされるのですね。

「振り込め詐欺」の横行で、口座開設に対する金融機関の審査が厳しくなったことが原因です。
　なお、審査の申し込みには、法人の登記簿謄本、設立趣意書、印鑑証明などの書類が要ります。銀行の担当者が、謄本に記載された住所まで実際に足を運んで実在する会社かどうか確認したりもしますから、そこには「表札」を出しておく必要もあるんですね。

そのあたりも、「素人」は知りません。

なおかつ、基本的に銀行の窓口には、審査申し込み、口座開設手続きなどのために、最低3回足を運ぶ必要がありますから、けっこう大変です。
　ちょっと宣伝になってしまうのですけれど、当事務所はみずほ銀行と提携していて、ご依頼いただければスムーズ、スピーディーに口座を開くことができます。お客さまは、原則として銀行で1回面談を受ければＯＫなんですよ。

同じ起業支援でも、事務所によってかなり違いのあることがわかってきました。

融資の申し込みは、タイミングを計るべし

会社を立ち上げて事業を拡大していくためには、「先立つもの」が必要になります。多くの方が金融機関から融資を受けるわけですが、闇雲に申し込んでも、うまくいかないことがあります。これもあまり知られていないと思うのですが、意外に大事なのは、融資を申し込むタイミングなんですよ。
　例えば、起業したてで売上が立っていない状態では、会社の信用力は限りなく低いですよね。その段階で「融資して欲しい」と頼んでも、断られたり希望金額に届かなかったりという危険性があるのです。そうやって1度断られると、少なくとも半年は経たなければ、再審査してもらえないのが普通です。ですから、そういう場合には、焦らずに少し実績を積み上げたうえで申し込むのが、「正解」かもしれません。

でも、「銀行が融資ＯＫと言ってくれるか、くれないのか」の見極めは、かなり難しいのではないでしょうか。

その点でも当事務所にはノウハウがあって、銀行の事前審査というシステムを活用することができるんですね。会社や個人の資産状況、資本金、あるいは今後の事業計画などを踏まえて、金融機関の担当者から「融資できると思います」とか、「もう少し待ってから申し込んでください」とかのアドバイスをもらえるのです。

それだったら、いきなり融資を断られるリスクは避けられます。

中には銀行の融資ありき、要するにお金を借りられることを前提に、起業を考える人もいます。そうした場合は特に、今も触れた事業計画書をしっかり作成することが大切になるでしょう。

どのようなものを作るのでしょう？

当事務所では、どうやって利益を出していくのかという「事業の損益」と、その結果お金がこれだけ残っていくので返済は十分可能という「資金繰り」についてセットにした事業計画を、メンバーがアドバイスしながら、お客さまに作ってもらうんですよ。わかりやすく言えば、銀行の融資担当者が“上”に上げやすい材料を、しっかり準備するわけです。
　あえて言えば、銀行の融資担当者は、業種や事業の中身などのすべてに詳しいわけではありません。そういった点でも、フォローが必要になることもあります。

どういうケースでしょうか？

最近、こんな事例がありました。あるお客さまが銀行に融資を申し込んだら、担当者から「その事業には、行政の許可が必要なのではないですか？」と言われたんですね。それが融資の条件になる、と。ところが、よく調べてみると、特に許可がなくてもＯＫであることがわかったんですよ。そこで、お客さまといっしょに銀行に出向き、法律と照らし合わせながら業務の範囲などを今一度説明しました。その結果、予定通り1000万円の融資を受けることができたのです。

なるほど。銀行の言うことを「そうですか」と聞いていたら、余分な時間と労力、コストを費やすことになっていましたね。

融資に関してけっこう誤解されている点を、1つ付け加えておきましょう。個人が自己破産したりして、信用情報で「ブラック」になっている場合でも、法人化すればそちらで融資が受けられると思っている人が、たまにいるのです。でも、それは大きな勘違い。法人の審査では、当然代表者の状況も精査されますから、個人に問題があれば融資は難しくなります。

法人になれば、個人事業に比べて資金調達がしやすくなるは事実だけれど、決してオールマイティではないということ。

そうです。ただ、今までの経験から言わせてもらうと、きちんとした事業計画が立てられるような会社だったら、融資のハードルはそんなに高くはないんですよ。実績がないからと、はなから諦める必要はないということを、申し添えておきたいと思います。

起業後も気をつけたい、法人税と所得税

最初に、「個人で所得税を支払うのと、会社にして法人税を納めるのとでは、どちらが得か」という話をしました。実は、この「所得税」と「法人税」については、会社設立後も気に留めていかなくてはなりません。節税のためには、両者のバランスが大事になるんですね。

どういうことか、説明をお願いします。

これも「いまひとつ丁寧な対応をしてもらえない」という不満を抱いて、他の事務所から移ってこられたお客さまの事例なのですが、いろいろ調べていくうちに、社長の給料や他の役員の報酬が、異常に低く設定されていることがわかったんですよ。社長に「なぜ、わざわざこんなに“安月給”にしているのですか？」と聞くと、「たくさん給料をもらった結果、高い所得税を取られるのはバカらしいから」とおっしゃるのです。「とにかく所得税は高い」というイメージが、頭の中に出来上がっていることがわかりました。
　しかし、役員報酬が低いということは、そのぶん多くのお金が会社に残される＝利益が膨らむことを意味します。当然、そこには法人税がかかってくるわけですね。計算してみると、この会社の場合は、「個人の所得税＋法人税」の税額を、現状よりもはるかに下げられることが明らかになりました。

つまり、社長や役員の手取りをもう少し上げて会社の利益を減らしたほうが、トータルの税金は安くできたということですね。

その通りです。それが、さきほど言った「両者のバランス」の重要なところなのです。会社の規模が大きくなって、利益が増えれば増えるほど、そのバランスいかんで払う税額に大きな差が出ることになります。

逆に多く受け取りすぎると、所得税で持っていかれてしまう。やはり、経験のあるプロにしっかりフォローしてもらうのが、安心のようです。

役員報酬は、1度決めたら1年間は変更することができませんから、十分な注意が必要です。
　会社の税金でもう1つ気をつけたいのが、消費税です。新たに会社を設立した場合、最長2年間は、消費税の課税が免除されるんですね。ただし、それには条件があります。まず、資本金は「1000万円未満」でなければなりません。これを知らずに、なんとなく1000万円にしてしまう方が、時々いるんですよ。そうすると、1期目から消費税課税事業者になってしまいます。

確かに、資本金が大きいほうが、信用力は高くなると思いますが……。

銀行の融資枠も、「資本金の10倍まで」といった規定があったりします。でも、2年分の消費税を払うか払わないかは、売上の規模にもよりますけど、かなり大きいですよね。事業を立ち上げたばかりで、できるだけ出費は抑えたい時期でもあるわけですし。

少なくとも、「知らなかった」という事態は避けたいものです。

ちなみに、「消費税免除は最長2年間」と言いましたが、2期目も免除されるためには、「資本金1000万円未満」をキープしたうえで、さらに①特定期間（※1）の売上高が1000万円以下、②特定期間の給与支払額の合計額が1000万円以下、③設立1期目が7カ月以下――という条件のどれかをクリアする必要があります。
　また、2014年4月以降設立する会社については、「特定新規設立法人」という規定が新たに設けられました。この規定に該当する場合、例えば親などの生計を一にする（※2）親族が事業を行っていて、その売上高が5億円を超えている場合には、お話ししたような消費税免除の対象外になるんですね。なので、1期目から納税しなくてはなりません。

※1　特定期間
個人事業主の場合は1月1日～6月30日、法人の場合は判定する事業年度の前事業年度開始の日以後6ヵ月の期間。

※2　生計一
「日常の生活の資を共にすること」（国税庁ホームページ）。同居していなくても、生活費、学資金、医療費などを常に送金している場合などには、税法上「生計を一にする」とみなされる。

「寄り添って見守ってくれるかどうか」が、税理士選びのポイント

「年1でお会いする」では、フォローできない

それにしても、今お話しの事例のお客さまも、以前の顧問税理士さんからは「所得税と法人税のバランス」について、必要なアドバイスをもらえていなかったわけですよね。

税理士だから、あらゆる税法に詳しいというわけではありません。会社設立について言えば、当事務所のようにそれに特化して司法書士などと連携した体制を構築し、金融機関とも太いパイプを持つような事務所もあれば、そもそも法人のことを知らない先生もたくさんいるわけです。起業というのは一世一代の大事業ですから、心から信頼できるプロを頼るべきだと思います。

信頼できるかどうか、見分けるポイントは？

ベタな言い方ですけど、「親身になって付き合ってくれそうか」が大事なのではないでしょうか。「訪問するのは年に1回」というような契約もありますよね。でも、数字は生き物なんですよ。会計・税務をリアルタイムに把握して、その都度適切なアドバイスが行えるようでなければ、顧問をやっている意味がない、と個人的には思うのです。
　またＣＭみたいで恐縮なのですが、当事務所のメンバーは、例えばお客さまが飲食店を始めたら代わる代わる食べに行って、「カップルシートがあればいい」とか「学生向けに飲み放題プランはどうか」なんていうアドバイスをしたりもするんですよ。

立ち上がったばかりの会社であれば、なおさらそういうフォローは嬉しいし、貴重ですね。

一般論で言えば、記帳代行がメインの事務所だったら、顧問料は安くすみます。そこは社長のニーズ、考え方で選択すればいいと思うのですが、目先のコストカットばかりに気持ちが行っていると、あとあと悔いを残すことになるかもしれません。万が一、問題点を感じたら、別の事務所でセカンドオピニオンを求めてみるのも、有効でしょう。

「数字に強い」社長が生き残る

独立されて約10年間、日本の“起業熱”はどうですか？

いや、ぜんぜん衰えを知らないというか、私の肌感覚では、景気動向に関わりなく、起業したいという人はいつの時代にもいます。景気が悪ければ悪いなりに、そこを逆手に取って会社をつくろうという人間が、必ず出てくるんですよ。

そういう社長さんの中で、ずっと生き残っていける人には、何か「違い」を感じますか？

自分の作った会社の数字がわかる人、理解しようという意識を持っている人が成功しています。私自身の経験に照らしても、なんだかんだ言って最後は数字なんですね。どんなに利益を上げても、それをオーバーするようなキャッシュアウトをしていると、とたんに会社は傾いてしまう。当たり前だと思うかもしれませんけど、それがわからずに“一発屋”で終わってしまうような人も、中にはいます。

事業のことだけでなく、会計も考えて経営するのが、会社を成長させるカギだということですね。

売掛金の回収は1ヵ月後か3ヵ月後か、支払いはどうか。当面の固定費、変動費はこれだけ、損益分岐点はこれくらい。ならば、今これだけの事業投資が可能だな――。そんな“パズル”が、頭の中で組み立てられている人は、長続きすると断言できます。
　さきほど、「信頼できるプロに頼るべき」と言いました。会社設立は、専門家に丸投げでいいでしょう。でも、設立後は、それではダメです。プロができるのは、アドバイス。それをもらいつつ、実際に会社を動かすのは、あくまでも社長自身なのです。そういう自覚を持っていただくのも、我々の役割だと思っているんですよ。

税理士・税理士事務所紹介のビスカス
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会社設立, 起業／休業, 税制
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