「創業のマネー！」調達にはコツがあります

2018/10/31

会社を起こして独立したい――。その夢を叶えるために必要になるのが、設備投資や当座の運転資金などに使えるお金です。ただし、その調達の仕方はさまざま。ひとくちに金融機関から融資を受けるといっても、いろんな種類、やり方があるのです。しかも、創業時に融資を受けられるのは、希望者の10～20％とも。うまくいかなければ、資金が手当てできずに、起業を諦めざるをえないかもしれません。今回は、会社設立間もない会社のサポートを得意とする小西税務会計事務所の小西智秀先生に、「創業のマネー」についてお話をうかがいます。

「無担保・無保証」で借りられるお金もある

創業時に融資を受けるなら「公庫」

起業したいと考える人の多くが直面するのが、創業前後の資金繰りの問題です。自己資金を潤沢に用意できていればいいのですが、そうでなければ、どうにかして手当てしなくてはなりません。一般的には、金融機関から借りるか、国や地方自治体などの助成金、補助金を利用することになると思います。

実は私は、助成金などに頼ることには、あまり賛成できないのです。その理由についてはあとで述べることにして、ここでは創業時に受けられる融資について、具体的に説明していきましょう。

わかりました。よろしくお願いします。

起業時の会社が普通の会社と違うのは、基本的に「実績ゼロ」であることです。信用力がありませんから、普通の銀行や信用金庫に行っても、融資を受けられる可能性はまずありません。

担保になるような会社の資産もない状態ですね。

そうです。そこで頼りにすべきなのが、政府系の金融機関である日本政策金融公庫、通称「公庫」の融資なんですよ。

公庫の融資にもいろんな種類があると思います。起業時に使えるのは、どんなものなのでしょうか？

「新創業融資制度」と「中小企業経営力強化資金」です。ともに、「無担保・無保証」で貸してくれますから、起業する人にとってはとてもありがたい制度なのです。融資限度額は、前者が3000万円、後者は7200万円。後者については、2000万円までが無担保・無保証となっています。
　ただし、前者は、創業資金額の10分の1以上の自己資金を用意するという条件をクリアする必要があります。さらに、公庫の支店で決済できる金額は1000万円までなので、実質的にはこれが貸付限度額と考えるべきでしょう。私は、創業融資を希望されるお客さまには、後者の「経営力強化資金」をお勧めしているんですよ。金利も、前者に比べて、若干ですが安く設定されています。

なるほど。では、その「経営力強化資金」についてうかがっていこうと思います。使途についての定めはありますか？

正確に言うと、設備資金7200万円、運転資金4800万円が貸付限度額となっています。例えば投資目的や生活資金などの名目では、貸してはもらえません。ちなみに、返済期間は、設備資金20年以内、運転資金は7年以内で、ともに2年以内の据え置き期間を設定することもできます。

カギを握る事業プラン

それにしても、無担保・無保証で資金調達できるというのは、夢のような話にも聞こえます。

それ以外にも、他の制度融資や一般の金融機関の融資に比べて融資実行までの時間が非常に短くて済む、公庫融資を受けられたということで「信用実績」を築ける、といったメリットもあります。

先々事業拡大などのために追加資金が必要になった時に、一般の金融機関からも借りやすくなるというわけですね。

そうです。ただし、無担保・無保証でお金を貸すということは、万が一その会社が倒産しても、貸したお金が返ってこないということを意味します。ですから「はい、どうぞ」と貸してもらえるものではありません。融資を受けるには、当然それなりの要件をクリアする必要があるのです。

どんな要件なのか、説明してください。

まず、中小企業等経営強化法に定める「経営革新等支援機関」による指導及び助言を受けている人、という要件があります。簡単に言えば、国から「支援機関」のお墨付きをもらっている個人や法人からきちんとサポートを受けてください、ということですね。「経営力強化資金」を使いたいと思ったら、この機関の認定を受けている税理士などに依頼しなければなりません。
　また、「創業計画書」「事業計画書」の作成、提出も求められます。普通の会社であれば、過去2年間の業績などが判断材料になるのですが、できたばかりの会社には、それがありません。ですから、これからの「青写真」を見て、融資の可否が判断されるというわけです。
　さらに、公庫からは、1年ごとに実際の事業の経過報告を行うよう求められます。基本的な要件は、この3つです。

創業計画は、どのように作るのでしょう？

まさにそこが、融資を受けられるか否かの大きなポイントになります。もちろん、「何年後に売上はこれだけ」といった数字は大事なのですが、経験上重要だと思うのは、「起業への思い」なんですよ。何年もこういう仕事をしてきて、どうしてこの時期に会社をつくろうと思ったのか。将来、どんな事業に育てていきたいのか――。そういうストーリーに、具体的な数字を乗せていくというイメージでしょうか。
　融資の担当者も“人”なんです。「急に思い立って起業しました」というのでは、なかなか「うん」とは言ってもらえないのです。

なるほど。「この人を応援してあげたい」という気持ちになってもらうことが大事なのですね。

そうです。とはいえ、もちろん夢ばかり語ってもダメです。さきほど使途の話をしましたが、最初から「設備資金にこれだけ」「運転資金はこのくらい」というプランが頭の中できちんと固まっている人は、むしろ稀なんですね。ですから、「何をやりたいのか」をじっくりうかがったうえで、両者を組み合わせて、社長の希望額を満たす見積もりを作成していくわけです。
　最終的には、貸す人の立場になって、「融資したお金は返ってくるのだろうか？」という疑問に、「この社長なら大丈夫だ」という答えが出せるような計画書に仕上げる必要があるでしょう。まあ、これ以上のノウハウは、申し上げられないのですが（笑）。

融資は“一発勝負”と心得る

その他に注意する点はありますか？

そうですね、事業の種類によっては、始めるに当たって許認可や資格、各種の届け出が必要な場合がありますから、融資を受けようという前に、そこはきちんと調べておいて欲しいと思います。意外にそういうところに気づかない人もいるのです。
　それから、創業融資を申し込むのならば、会社を設立したら、すみやかにアクションを起こした方がいいですね。

それはなぜですか？

事業の立ち上げがプラン通りにいくとは限りません。もし思うように売上が上がらなかったりすると、それが審査のマイナスになる可能性があるからです。事業開始前であれば、さきほどの「青写真」をそのまま生かすことができます。

事業資金を早めに手当てできれば、それだけ経営にゆとりも生まれるでしょう。

ただし、だからといって、準備不足のまま申し込んで融資を断られてしまうことのないように、注意が必要です。

一度断られると、再度申し込むことはできないのですか？

半年ほど待てば、融資を再申請すること自体は可能になります。しかし、一度審査に落ちてしまうと、リベンジは難しいのが現実なんですよ。これも「貸すほう」の立場になってみれば、わかると思うのです。ですから、融資は“一発勝負”。少なくとも、同じ金融機関では、やり直しはきかないと考えてください。

もともと融資が困難なケースもある

あえてうかがいますが、「申し込んでも絶対無理」というケースはありますか？

先日、こんな方が相談にいらっしゃいました。「美容室を開くのに1000万円必要だ。自己資金を300万円用意しているので、あと700万円借りられないか」とおっしゃるのです。当事務所では、美容室を開業するお客さまも数多くサポートしているのですが、自己資金をそんなに用意している人は、めったにいません。融資を受けるうえでは大きなアドバンテージで、「大丈夫です。公庫の融資が受けられますよ」と、いったんはお答えしたのですが……。

何か問題があったのですね。

よくよく聞いていくと、ご本人のクレジットカードの利用代金に滞納のあることがわかったのです。平たく言えば、「借りたお金を返していない」わけですね。
　そうした信用情報は、金融業界で一元管理されていますから、調べればすぐに明らかになってしまいます。その状態で融資を受けるのは、さすがに無理。すでに完済していたとしても、信用情報に事故記録が残っている場合、いわゆる「ブラックリスト」に名前が載っている状況では、100％アウトです。

過去に事故を起こしていても、創業資金なら借りられるだろうと思っている人が、けっこういるのでしょうか？

はい、いらっしゃいます。でも、「個人と会社は関係ないのでは」「今は借金ゼロだから、融資の審査が通るだろう」といった思い込みは、捨てていただかなくてはなりません。
　ちなみに、クレジットカードの場合、事故記録は5年間残ります。逆に言えば、それだけ待てば記録は消えて、「過去の事故」というハードルはなくなるのですが。

いずれにしても、お金を借りるのは、甘くはないということですね。

今の事故のような問題はないのだけれど、こちらから依頼をお断わりすることもあるんですよ。例えば、「とにかく、お金だけ引き出したい」というスタンスでいらっしゃる方（笑）。事業の前にお金ありきというのでは、将来どうなるかは予測がつきます。やはり、本気で起業したいという人でないと、こちらも本気にはなれないのです。
　そこまでいかなくても、「融資のサポートだけお願いできますか？」という相談も、たまにあります。そういう場合も、「申し訳ありませんが、お受けできません」とお答えします。説明したように、この公庫融資は、経営革新等支援機関の支援を受けることが要件になっています。融資の際の創業計画などの策定を担当した税理士が、融資実行後の経営についてもサポートしていくスタイルが前提だと、考えてください。

創業資金は「見積不足」になりがちである

さきほどの事例に、自己資金のお話がありました。この「経営力強化資金」は、自己資金ゼロでも融資が可能なんですよね？

建前上そうなっていますけど、実際には難しいと考えるべきです。実は、「自己資金をどれだけ貯めているのか」も、金融機関が創業融資に当たって非常に重視するポイントの1つなんですよ。なぜかといえば、そこに起業への覚悟がうかがえるからです。
　是が非でも独立したいと考えるならば、必死にそのためのお金を用意するはずです。そのうえで、足りないぶんを融資などで工面しようとするわけですね。裏を返せば、事業を起こそうという人が1円も貯めていないのでは、本気度が疑われてしまう。私自身、そういう人が来たら、やっぱり疑ってしまいます。

なるほど。決意のほどが自己資金に現れるわけですね。
　では、ブラックリストに名前はないし、自己資金もそこそこ用意して、恐らく融資自体は受けられるだろうという場合、借り方のコツのようなものはありますか？

経験上言えることは、起業家の方は、どうしても予算の見積もりが甘くなる傾向にある、ということなんですよ。要するに、事業を始めてみると、あれもこれもと予想以上にお金がかかるものなのです。

経営は初めての経験ですし、想定できないことも多いでしょう。

あくまでも私のやり方ですが、それらを踏まえて、融資の申し込みは「余裕を持って多めの金額で」ということを心掛けるようにしています。もちろん、のちのちの大きな負担にならない範囲にしなければなりませんが。
　同時に、返済期間も大事です。こちらは「余裕を持って長めに。当初の据え置き期間も有効に活用する」ことを検討するのが、大事だと思います。スタート時には、金利だけを支払う「据え置き」にして、その後も月々の返済額が過大にならないように、プランニングするわけです。こちらについても、返済期間が長くなるほど公庫に支払う総額は大きくなりますから、バランスを考慮する必要はあります。

そういうことも、これから起業しようという人には、ほとんど知識がないと思います。
　ところで、お話しされたような手立てを打ったうえで、実際にはどのくらいの確率で審査が通るのでしょうか？

一般的にされるのは、「創業融資は1～2割程度しか通らない」という話です。繰り返しになりますが、信用力がないうえに、借り手の側に融資に対する知識がなく、肝心の創業計画、事業計画が不十分で、他のことが忙しくて十分な準備をせずに申し込んでいる――といったことが失敗の原因なのではないでしょうか。
　逆に言うと、そういうところをきちんと詰めていけば、融資を受けられる可能性は高められるはずなのです。宣伝めいて恐縮ですが、埼玉県の南部をテリトリーとする当事務所は、ホームページで「融資成功率98％」をうたっていますが、実を言うと今のところ「100％」なんです（平成30年10月現在）。今まで培ったノウハウや人脈の賜物だと思っています。

闇雲に融資を申し込もうとするのではなく、実績のあるプロに依頼するのが、成功のカギになりそうですね。

サラリーマンには仕事がある。社長は仕事を創る必要がある

借金の「怖さ」は知っておこう

先生は、2009年に独立して事務所を立ち上げて以来、ずっと今お話しの融資をはじめとする創業支援に携わってこられたとうかたがいました。それだけに、お金にまつわる事例には、事欠かないのではないでしょうか。

あえて、「重い」経験をお話ししましょう。ある朝事務所に出勤すると、とても懇意にしていた社長から1枚のＦＡＸが届いていたんですね。「私はこれから自殺します。ご迷惑をおかけして、申し訳ございません」という内容でした。急いで会社に飛んでいきましたが、時すでに遅し。「借金に疲れた」というのが、自殺の理由でした。

そうですか。それはショックですね。

ショックやら悔しいやら。もう一人、300万円の債務を苦に、命を絶った若い社長もいました。1カ月ほど前に決算の説明に出向いて、「大変ですが、来期はこれをやりましょう」「頑張ります」という話をしたばかりだったのですが。

300万円ですか……。

傍から見れば、どうにかできない金額ではないのです。でも、その社長にしてみたら、命に代えるほどの重圧だったのでしょう。
　なぜわざわざこんな話をするのかといえば、お金にはそういう「怖さ」もあるのだということを、少しでも知っておいて欲しいからにほかなりません。だからこそ、安易な気持ちで創業資金を手に入れようなどと、考えてもらいたくはないのです。

起業の相談に来たお客さまには、そういう話もされるのですか？

「お金のことを甘く考えないでください」という話はします。痛恨の経験から学んで、「本当に困った時には、声をかけてください」ということも言いますよ。

そういうふうに親身になってくれるのかどうかも、「パートナー」選びの尺度になるかもしれません。

「楽して儲ける」発想はＮＧ

最初に、「起業の際に助成金に頼るのはあまり……」という話をされました。その理由を聞かせてください。

これは、多くの税理士の先生などと意見の異なるところかもしれませんけど、私は創業の助成金という制度自体に疑問を感じるのです。「起業率を上げる」というのが目的で、確かにそれには貢献しているかもしれません。でも、そうやって立ち上がった会社は、その後どうなっているのでしょうか？　正直、失敗するケースが非常に多いというのが、私の印象です。

そういう事例をご存知ですか？

例えば、かつていわゆる「第二創業」に補助金を出す国の制度がありました。要するに、既存の仕事と違う事業を始めようという人に対して、お金を出すわけですね。これをもらって、新しい会社をつくったクライアントがいたのです。不動産業を営んでいたのですが、「これからは介護事業だ」と。

将来を見越して、新しい分野に打って出るというと、聞こえはいいのですけど……。

誤解を恐れずに言えば、「自分の仕事をするのに、どうして他人のお金をあてにするのか」ということなのです。そんな安易な気持ちで起業しても、うまくいく可能性は低いでしょう。案の定、その会社も1年もたずに行き詰ってしまいました。

最初のハードルは低く見えても、始めてみたらいろんな壁もあるでしょうから。

今の事例のもう一つの教訓は、「経験のない事業に手を出すべきではない」ということです。当然のことながら、自分の知らない仕事を従業員に教えることはできませんよね。そんな状態で、みんな社長のことを信用してくれるでしょうか？　独立するのならば、その業界である程度「修業」を積んで、仕事を理解することから始めるべきです。

やっぱり、付け焼刃は通用しない。

よく「簡単に開業できますから、お手伝いしますよ」という「専門家」がいますけど、「簡単に始められる仕事は儲からない」と心得るべきです。「誰かがお膳立てしてくれるビジネス」もしかり。例えば、フランチャイズという業態を全否定はしませんが、「やりたい」というお客さまがいたら、私は「やめておきましょう」とアドバイスします。
　売るものを揃えて持ってきてはくれるのは、確かに楽です。けれども、代わりに利益の一定割合を自動的に納めなければならないというのは、想像以上に苦しいことなんですよ。言葉は悪いのですが、やっぱり楽して儲ける道なんて、ないのです。

自分が動かないと変わらない

数多くの起業家の方を見てきたので、私はお会いした時に「この人は成功する」「このままでは失敗する」というのが、だいたいわかるんですよ。

どこに違いがあるのでしょう？

今お話ししたように、そもそも儲からない構造の仕事をやろうとすれば失敗します。そうでなければ、一番の決め手は社長の心構えですね。何度も言いましたが、甘い人はつまずく危険性が高いわけです。
　「甘さ」をより具体的に言うと、創業者になろうというのに、「サラリーマンの発想」をしている人が意外に多いのです。それでは、事業を成功させることは難しい。サラリーマンには、多かれ少なかれ仕事が与えられています。文句を言いながらも、それらをこなしていれば、給料がもらえるでしょう。しかし、社長はそうはいきません。

身につまされます（笑）。

社長は、そういう従業員のぶんも含めて、自ら仕事を創らなくてはなりません。仕事を創るということは、自分で動かなければならないということです。会社をつくるのも自分、事業が行き詰った時に打開策を考えて手段を講じるのも、最終的には自分自身なんですよ。そういう覚悟が足りないと感じるような人には、はっきり「現実はもっとシビアですよ」という、これまでの経験を踏まえた話をします。

そこまでするのは、失敗して欲しくないからですね。

もちろんそうです。やや厳しめのことを言ってきたのは、起業を成功させ、夢を実現して欲しいからにほかなりません。

創業の資金を確保して、いざ事業をスタート。夢を実現するために、その後大事になるのは、どんなことでしょう？

うまくいく社長は、ビジネスの形というか、仕組みを作るのが上手です。私自身の経験に照らしても、会社設立とか創業融資のやり方を習得し、人脈を構築して、自信をもってアドバイスできる体制を築くまでが大変でした。でも、いったんそういう形ができれば、仕事は回るようになる、要は「軌道に乗った」状態になるわけです。
　その後も、考えなければならないことはたくさんあります。私は、クライアントが30軒ほどになった時に、この状態をキープするか、拡大路線を続けるのか、真剣に悩んだんですよ。

お客さまが増えると、自分1人では回らなくなりますから。

そういうことです。より成長させようとしたら、人材を確保しつつ、自分と同じように仕事をしてもらうための教育を施さなくてはなりません。今までとは違うことに頭を使わなくてはならなくなるんですね。他人に任せれば、心配も気苦労も増えます。私の場合は、結局成長の道を選びましたけど、くどいようですが、そうした判断は社長自身が下していくしかないのです。

ただし、そこに大きなやりがいもあるわけですね。

1人でも多くの人に、そうした夢を実現していただきたい。やるからには、失敗して欲しくない。そのために、精一杯のサポートを続けていきたいと思っています。

税理士・税理士事務所紹介のビスカス
先生、教えて！
資金／資産, 起業／休業
「創業のマネー！」調達にはコツがあります

« どう使う？　新しい「事業承継税制」

税額の計算方法は2通り。その雲泥の差～不動産譲渡所得が生む「悲劇」・その1～ »

全国の税理士を無料でご紹介しています