医療業の税務のポイント

医療業

2010/12/27

医療業の税務は一般的な会計や税法の他に、病院会計準則、医療法や薬事法等の知識も必要になります。医療業の税務のポイントを副島正雄先生にお伺いしました。

医療業の現状について

昨今、クリニックや病院等の医療を取り巻く経営環境は厳しさを増しているといえるでしょう。だからこそ、クリニックにとって顧問税理士選びはとても重要であり、クリニック経営を左右しかねません。

基本的な税務の要素

さて、医療業の税務の特徴は何でしょうか。ご想像の通り、医療業の税務・会計、経営は一般法人や個人事業と違っています。
一般的な会計や税法の他に、病院会計準則、医療法や薬事法等の知識も必要で税理士誰でも対応できるわけではありません。
そのため、半分ぐらいの税理士・会計事務所では、クリニックや病院などの医業関連の顧問をしたがらないのが実情です。
また、クリニックの顧問をしてはいても、その数は極端に少ない場合もあり、診療科目による設備投資、仕入原価、人件費率などの相違、目標とすべき利益率、税金の優遇を受けられる租税特別措置法を知らない税理士もいます。
顧問税理士を依頼される際には、医業分野が得意なのかは、最低限聞いてみたほうがよいかもしれません。

税理士に依頼をしたら…

また、決算書作成や税務相談・申告しかしない税理士もいますが、顧問を依頼したならば、毎月訪問してもらい、しっかりとした月次決算を行うことで現状の経営状態を把握し、節税対策や黒字化対策をしていくとよいでしょう。
そうすることで、医療法人化するタイミング、ＭＳ（メディカルサービス）法人設立等も検討できます。これは、人間がレントゲン撮影や採血などによって体の現状をよく知った上で、治療方針を決めていくのと一緒でしょう。

先を見据えたクリニック経営を

さらに、税理士には短期・中長期経営計画をＤＲと一緒に考えて作成してもらいましょう。その結果、予算実績管理も行えますので、クリニックの経営上の問題点が明らかになり、経営改善が可能となります。つまり、クリニックの運営面まで支援してもらうことができるのです。
ですので、全てを税理士任せというのは、あまりお勧めはできません。ＤＲがクリニックをよくしたいと思い、税理士に治療・処方してもらうのです。

ありがとうございました。医療業に詳しい税理士探しならこちら！