ふるさと納税・プレミアム商品券とは？
生まれ育ったふるさとや、
応援したい地方自治体への寄附金が控除される

2015/12/22

今回のテーマは「ふるさと納税」と「プレミアム商品券」。どちらも一個人として地方を応援できる有意義な制度であると同時に、各地方の特産品がもらえたり、割引で買い物ができたりと、さまざまなメリットもあります。しかも「ふるさと納税」は、わずかとはいえ所得税・住民税の節税効果が得られるのも魅力です。2つの制度の背景や仕組み、利用方法などについて、公認会計士・税理士の田中秀一郎先生（青山アクセス税理士法人）に教えていただきました。

「ふるさと納税」が始まってもうすぐ8年になりますね。テレビや新聞、雑誌、インターネットなどで頻繁に取り上げられているので、「ふるさと納税」という名前を知らない人はいないと思いますが、何のために始まった制度なのか、どういう仕組みなのかをよく知らない人も多いはずです。改めて教えていただけますか？

ご存じのように、日本では地方から都会への人口流出が激しく、地方のほうが高齢化や人口減少がより深刻な問題になっていますよね。たとえばわたしも青森県の出身で、現在は東京で公認会計士・税理士として働いているわけですが、同じように地方から都会に出てきた人は、生まれ育った市町村で医療や教育などのさまざまな行政サービスを受けながら、やがて進学や就職で生活の場を移し、そこで住民税を納めることになります。これでは、都会の市区町村は税収を得られるけれど、育ててくれた市や町、村には税金が入りません。そこで、「生まれ育ったふるさとに、自分の意思で少しでも納税できる仕組みがあっていいのではないか」という考えのもとに始まったのが「ふるさと納税」制度なんです。

すると、納税先は自分が生まれ育った地方自治体に限定されるのでしょうか？　また、生まれ故郷に納税で“恩返し”ができるといっても、いま住んでいる市区町村にも住民税を納めなければならないわけですから、税負担が重くなってしまうのではないでしょうか？

名前に「納税」という言葉が入っているので誤解されがちですが、「ふるさと納税」は、そもそも「寄附」の一種です。寄附ですから、その人の気持ち次第で、どこに、いくら払ってもいいですし、納税のように強制されるものではないので、まったく払わなくても構いません。生まれ故郷であるなしにかかわらず、応援したい地方があれば、いくらでも寄附をすることができます。実際、わたしの周りでは、学生時代に住んだ地方都市や、旅行をして気に入った場所、地震や台風などで大きな被害を受けた市区町村に「ふるさと納税」をしている方もいらっしゃいます。
　ただし、八木さんがおっしゃるように、いま住んでいる市区町村に住民税を納めながら地方に寄附をすると、金銭的な負担が重くなってしまいます。そこで、地方に寄附した金額については、その大部分を所得税・住民税の課税対象となる所得から控除できる仕組みにしたのが「ふるさと納税」なのです。

具体的には、どれくらいの金額が控除されるのでしょうか？

全額控除される「ふるさと納税」額には、年収と家族構成に応じて上限が設けられています。（全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安(http://goo.gl/L7jF3H）この金額から自己負担額2000円を引いた全額が控除の対象となります。
たとえば、「ふるさと納税」をした人がサラリーマン（給与所得者）で年収が500万円、家族構成が妻（共働き）、子ども1人（高校生）の場合、全額控除される「ふるさと納税」額の年間上限は5万9000円。実際の控除額は、この金額から2000円を引いた5万7000円となります。言い方を変えると、年間5万9000円までの「ふるさと納税」であれば、2000円分の負担をするだけで、所得税・住民税の実質的な納税額を増やすことなく地方に貢献できるというわけです。

なるほど。つまり、税負担は重くならずに済むわけですね。

もちろん、「なるべく多く寄附したいので、全額控除されなくてもいい」というのであれば、この年間上限にとらわれる必要はありません。寄附額をいくらにするのかはあくまで、それぞれの人の気持ちや考え方によるものですし、ご存じのように「ふるさと納税」を受ける地方自治体の中には、お礼として米や野菜、果物、肉、魚介といったその地方の特産品を送ってくれるところがたくさんあります。全額控除の枠内でも、実質2000円の自己負担で数万円相当の特産品がもらえることがあるようですが、もっとたくさん特産品がほしいので、全額控除にこだわらず多く寄附したいというのなら、それもひとつの考え方だと思います。

楽しみながら地方に貢献できるのが、「ふるさと納税」制度のいいところだと言えそうですね。

特産品がもらえることも大きな魅力だとは思いますが、制度そのものの目的を理解し、「自分の寄附によって地方が元気になる」という社会的意義を感じれば、それに参加する充実感も得られて、ますます楽しくなるのではないでしょうか？
「ふるさと納税」制度をめぐっては、一部の地方自治体が高額な特産品を競い合うように提供しているので、元が取れなくなっているのではないかとか、地元住民の利益を損なっているのではないかといった批判もあるようです。しかし、どんな制度でも予想外の問題が発生することはありますし、行き過ぎた部分は修正を加えればいいだけのことです。また、高額な特産品を競い合うのはあまり好ましいとは思いませんが、宣伝効果を考えると、必ずしも割に合わないとは言えないケースもあるでしょう。
　むしろ、この制度によって多くの人が地方に関心を示し、応援しようという気持ちになってくれたことを考えると、「ふるさと納税」制度はそれなりに成功していると言えるのではないかと思います。

一定条件を満たせば確定申告は不要、より便利になった「ふるさと納税」

ところで、2015年4月から「ふるさと納税」制度が一部改正されたようですね。どのような点が変わったのでしょうか？

まず、「ふるさと納税」額が全額控除される年間上限が従来の約2倍になりました。つまり、以前より2倍近い金額を「ふるさと納税」しても、年間上限の枠内であれば、2000円の自己負担をするだけで、ほぼ全額を所得税・住民税の課税対象となる所得から控除できることになったわけです。
さきほど、年収別および家族構成別の全額控除の目安を図で示しましたが（図1）、これは改正後の目安です。たとえば、サラリーマンで年収が500万円、家族構成が妻（共働き）、子ども1人（高校生）の場合、従来の全額控除の年間上限は3万円でしたが、改正後は5万9000円になりました。
これによって「ふるさと納税」額が増えれば、地方自治体は財政収入が拡大するので大助かりですし、わたしたち国民にとっても、2000円の自己負担でより多く寄附ができるので、その分、もらえる特産品の数が増えたり、豪華になったりする可能性があります。寄附する側、される側の双方にメリットのある改正だと言えます。

なるほど。それはうれしいですね。

もうひとつの改正点は、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の創設です。この制度によって、一定の条件を満たせば、「ふるさと納税」の控除を受けるために確定申告をする必要がなくなりました。
昨年度まで「ふるさと納税」の控除を受けるためには、寄附した金額についての確定申告が必要でしたが、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」では、寄附する地方自治体に特例の申請書を提出すれば、確定申告をしなくても控除を受けることができます。
自営業者はともかく、サラリーマンの方が「ふるさと納税」だけのために確定申告をするのは面倒だと思いますので、この特例を利用してみるのもいいのではないでしょうか。
ただし、特例が適用される条件として、年間に寄附する地方自治体の数が5つ以内という制限が設けられています。なるべく多くの自治体に寄附したいというのであれば、控除を受けるためには確定申告をしなければなりません。

いずれにしても、より使いやすい制度にバージョンアップされたわけですね。そう言えば、新たな動きとして、2016年度に「企業版ふるさと納税」制度が創設されるという話も聞きましたが。

まだ政府が検討を進めている段階で、いつ創設されるのか、具体的にどのような内容になるのかといったことはわかりませんが、地方創生の取り組みを個人だけでなく、企業にも支援してもらおうという狙いがあるのでしょうね。
ただし、自分のおカネを思いどおりに遣える個人と違って、企業の場合はステークホルダー（従業員、株主、取引先など）全体の利益を考えなければなりませんから、仮に「企業版ふるさと納税」制度が創設されたとしても、その利用には慎重にならざるを得ないのではないでしょうか。「ふるさと納税」はあくまでも寄附ですから、企業の評判を高めることはあっても、投資のように直接おカネを生むことはありません。しかも、寄附する金額によっては資金繰りなどに影響を及ぼす可能性もあります。これらの点についてステークホルダーから十分な理解が得られなければ、制度を利用するのは難しいでしょうね。

個人の話に戻りますが、「ふるさと納税」制度を利用するうえで、何か注意すべき点はありますか？

さきほど説明したように、「納税」という名前が付いてはいますが、「ふるさと納税」はあくまでも「寄附」の一種です。寄附は個人の気持ちや考え方に基づいて行うものなので、「こうしなければいけない」という制約にとらわれる必要はないと思います。
それでも、「なるべく『ふるさと納税額』を全額控除の範囲内で収めたい」というのなら、ご自身の年収や家族構成に応じた年間上限をきちんと把握しておいたほうがいいでしょうね。図1はあくまで目安ですので、「ふるさと納税」先の地方自治体などに確認してみるといいでしょう。また、総務省のホームページ『ふるさと納税ポータルサイト』でも全額控除の年間上限をシミュレーションすることができます。
　また、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の利用方法など、制度そのものについてわからないことがあったときも、寄附先の地方自治体などに電話やメールでたずねてみるといいでしょう。

たくさん寄附する人の中には、届き過ぎた特産物をネットオークションなどで転売する人もいるのではないかと思うのですが。

おそらく転売するのは違法ではないと思いますが、余ってしまうようならご近所やお友だちに配ってみるのもいいのではないでしょうか。わたしもたまに「ふるさと納税」のおすそ分けをいただきますよ（笑）。「こんなものがもらえるんだ」という評判が周囲に広がれば、自分もやってみたいと思う人が増えるかもしれませんし、それによって地方が少しでも元気になるのなら、非常に素晴らしいと思いますけどね。

ふるさと納税の節税メリットは？ほかの節税策とどう組み合わせる？

ところで、サラリーマンだけでなく、毎年確定申告をしている個人事業主の方々などにとって、「ふるさと納税」をすると、どれだけの節税効果が得られるのかというのは非常に気になるところだと思います。実際、どれくらいの効果が期待できるのでしょうか？

さきほども説明したように、「ふるさと納税」額が全額控除の上限に満たない場合、自己負担額2000円を差し引いた金額のすべてが所得税と住民税から控除されます。
内訳は、所得税からの控除が「（ふるさと納税額－2000円）×所得税率」。さらに、この控除額を「ふるさと納税額－2000円」から差し引いた額が住民税からの控除となります。
たとえば、さきほども例に挙げたサラリーマンで年収が500万円、家族構成が妻（共働き）、子ども1人（高校生）のご家庭の場合、「ふるさと納税」が全額控除となる年間上限は5万9000円ですが、500万円の年収がほぼ所得と同じだとすると、所得税率は20％なので所得税からの控除は最大1万1400円となります。これを5万7000円（ふるさと納税額－2000円）から差し引いた残りの4万5600円が住民税からの控除です。
全額控除の年間上限までふるさと納税をすると、所得税・住民税を合わせて、おおむね住民税の2割前後の金額が控除される仕組みになっています。

：住民税の2割というと、かなりの大きさですね。

ただし、この控除を得るために5万9000円の寄附（ふるさと納税）をしているわけですから、実質的な節税効果は、ほぼプラスマイナスゼロに近いとも言えます。そもそも「ふるさと納税」という制度自体が、現住地に納めている住民税の一部を他の地方自治体に振り向けて地方振興を促そうという狙いのもとに設計されたものですから、当然と言えば当然なのですが。
とはいえ、「ふるさと納税」額が全額控除の年間上限を超えなければ、2000円の実質負担額の見返りとして数万円相当の特産品が送られてくることもあるのですから、節税メリットを上回る恩恵が得られる場合もあるかもしれませんね。
いずれにせよ、まったく節税メリットがないわけではありませんが、「ふるさと納税」による節税効果は限定的であるということは理解しておいたほうがいいでしょう。

そう考えると、個人事業主などが節税目的で「ふるさと納税」を利用するというのは、あまり現実的ではなさそうですね。

おっしゃるとおりですが、一方で「ふるさと納税」は、さほど労力がかからない節税策のひとつなので、「やっておいて損はない」という考え方もあると思います。
どんなに効果の高い節税策でも、本業に大きな負担が掛かってしまうような取り組みは、税理士の立場からすると、あまりお勧めしたくありません。本業に専念しながらでも、普段からコツコツやっておくことで、知らない間に節税効果が表れるような取り組みはいくつもあります。そうした取り組みのひとつとして、「ふるさと納税」を利用してみるのもいいのではないでしょうか。

普段からコツコツやっておける節税策には、「ふるさと納税」のほかにどのようなものがありますか？

まずは、日ごろから帳簿などをきちんと管理しておくこと、売上、費用、利益などをより早く正確に把握するために、月次試算表を遅くとも翌月中には作成しておくことなどをお勧めしたいですね。これらは非常に基本的なことですが、節税を有効にするためには欠かせない取り組みだと思います。
ほかにも、ちょっと心配りをするだけで、払わなくてもいい税金を減らせる方法はいろいろ考えられます。
たとえば、減らせる資産はなるべく減らすというのも有効な手段のひとつですね。使っていない机の数を減らせば、節税効果が得られるだけでなく、事務所のスペースも有効活用できるので一石二鳥ではないでしょうか。
細かい例で言うと、社外飲食費を5000円までとする方法もあります。取引先などとの飲食は原則交際費となりますが、1人5000円以内なら交際費とする必要がありません。一次会を5000円以内で済ませ、二次会は店を変えて5000円以内に収めればいいのです。

なるほど。いろいろと工夫の余地がありそうですね。

最近は、人材獲得や確保のために研修制度を充実させている企業も増えているようですが、たとえば、社員全員を外部の英会話スクールで学ばせるといった研修制度を設けて、会社が授業料を負担すれば、それを費用にすることもできます。節税効果が期待できるだけでなく、社員のスキルアップにも役立つわけです。

「ふるさと納税」も、そうした節税策の一環として取り組めばいいわけですね。

節税策には、おカネや手間がかかる方法と、かからない方法がありますが、「ふるさと納税」はどちらもほとんどかかりません。
そのうえ、地方を応援できて、特産品がもらえるといった楽しみもあるのですから、やっておいて損のない節税策と言えるかもしれませんね。

おトクに買い物をして地方に貢献できる「プレミアム商品券」

個人が地方を応援するための制度としては、「ふるさと納税」のほかに、最近は「プレミアム商品券」も注目を集めているようですね。どのような制度なのでしょうか？

「プレミアム商品券」は、地方自治体や各地の商工会議所などが発行するもので、その名のとおり、商品券の購入額に1～2割ほどのプレミアム分を上乗せした金額相当の買い物ができるのが特徴です。
たとえば1万円を支払うと、500円×22枚綴り（計1万1000円相当）や、1000円×12枚綴り（計1万2000円相当）などの商品券が購入できます。つまり、普通に現金で買い物をするよりも、1000円から2000円分多くモノが買えるわけです。
ただし、商品券が使えるのは、発行した地方自治体や商工会議所などが指定するその地方の商店に限定されており、有効期限も定められています。
つまり、おトクな商品券を提供することによって、ほかの地方に回っている消費を呼び込み、地方経済を活性化させようという狙いがあるのです。

それは人気が出るのもわかるような気がします。使える場所が限られているとしても、買い物が10％から20％おトクになるというのなら、手に入れたい人と思う人は多いはずですから。

実際に地方経済を活性化する効果がどれだけ得られるのかは何とも言えませんが、個人的には、「プレミアム商品券」は面白い制度だと思います。なぜなら、仕組みそのものが非常にわかりやすいですからね。
たとえば、「ふるさと納税」のように所得税や住民税が控除されるという仕組みは、あまり実感が湧かない人も多いと思いますが、「プレミアム商品券」は、「手に入れるだけで使えるおカネが増える」というメリットがすぐに実感できます。
また、国や地方自治体が国民に直接、補助金や手当を給付するとなると、個人ごとに年収や家族構成などの給付条件を特定する必要があるので手間が掛かりますが、商品券であれば、そうした条件にかかわりなく、誰が買ってもいいので行政サイドの負担もありません。そういう意味でも、非常によく出来た制度だと思います。

ところで、新聞や雑誌、インターネットなどの記事を見ていると、「プレミアム商品券」に対する批判もちらほらと出ているようですが。

「プレミアム商品券」に限らず、いままでにない新しい制度が始まるときには、さまざまな批判が出るものです。
たとえば「プレミアム商品券」は使用期限が定められているので、需要の先食いをもたらし、期限を過ぎてから消費の反動減が起こるのではないかという見方もあります。
もちろん、影響がまったくないとは思いませんが、発行する地方自治体や商工会議所などは、事前に十分なリサーチを行った上で商品券の発行総額や有効期間などを決めているはずですので、大きな反動減が出ることは考えにくいのではないでしょうか。

一方で、最近始まったばかりだからなのかもしれませんが、「プレミアム商品券」の認知度は、「ふるさと納税」に比べるとまだまだ低いように感じます。

これはあくまでも想像ですが、発行する側があえて積極的に宣伝していないのかもしれませんね。こうした制度は、見つける人だけが見つけて、やる気がある人だけがやればいいという考え方のもとで導入されることが珍しくないからです。あまり熱を帯びて盛り上がりすぎると、むしろ消費の反動減などの悪影響が大きくなりかねないというところまで計算しているのかもしれません。
とはいえ、マスコミでも頻繁に取り上げられるようになりましたから、認知度はこれからどんどん上がっていくはずです。消費者の立場からすれば、おトクな制度であることは言うまでもありませんから、ますます人気は高まっていくでしょうね。
また、「プレミアム商品券」の人気が高まれば、事業者にとっても売上アップのチャンスに結び付くはずです。発行元である地方自治体や各地の商工会議所などと連携して、地域活性化の恩恵を受けられるように努力してみるのもいいのではないでしょうか。

「ふるさと納税」が地方の事業者にもたらす恩恵は限られているかもしれませんが、「プレミアム商品券」の恩恵はより広範囲に、しかも直接的にもたらされるわけですからね。

「ふるさと納税」と「プレミアム商品券」に共通するのは、どちらも社会参加型の制度であることです。特産品をもらうために寄附をしたり、おトクに買い物をするために特定の地方の商品券を購入したりすることによって、その地方を応援できるというのは非常に意義深いことだと思います。
できるなら制度本来の目的や、それに参加することで、どのように社会貢献できるのかといったことも理解したうえで利用してみることをお勧めしたいですね。それによって社会参加への満足感が得られると、「ふるさと納税」や「プレミアム商品券」を利用することがますます楽しくなるのではないでしょうか。