遺産相続にも地域差がある!?

2017/6/13

狭い日本とはいえ、それぞれの地域によって様々な歴史や文化があり、産業構造も異なります。そうしたものを反映して、例えば同じ婚礼でも、豪華絢爛な祝い事を営む地方と、そうでないところが存在するのは、ご存知の通り。では、人生の最後の時に発生する相続にも、地域差はあるのでしょうか？　税理士法人経世会の筒井亮次先生の答えは、「ＹＥＳ」です。

御社は、愛知県（半田市の本社と名古屋事務所）と東京に事務所を構えていらっしゃいます。先生ご自身は、東京で別の税理士法人などで仕事をされた経験もおありですよね。そんな税理士さんからみると、東京と愛知などの地方の相続は、けっこう違うものなのですか？

2015年に相続税の基礎控除（※1）が引き下げられた時、「都市部に自宅を持っていたら、課税対象になる可能性が高くなった」と言われました。東京をはじめとする都会では、土地の評価額が高くなるからなんですね。実際、東京の相続では、「自宅を含めた土地が1つか2つあって、あとは現金や金融資産などがこれだけあって」という、遺産自体は比較的シンプルなケースが多いのです。それだけでも相続税がかかってくる、という言い方もできるでしょう。

ところが、地方で課税対象になる人の相続は、そうはいかないんですよ。自宅の他に何ヵ所も賃貸している土地や農地を持っていたり、自社株式を持っていたり。財産の種類も数も多くなるわけですね。そういう「財産構成」の差は、歴然としてあります。

愛知の方は、きっちり貯金しているというイメージもあるのですが、そのあたりの県民性はあったりするのでしょうか？

それは、あるかもしれませんね。私たちが関わる案件では、たいていの被相続人が、それなりの預貯金をお持ちです。

あと、これはあくまでも私見であるとお断りしておきますが、愛知の人はあまり回りくどい言い方をしないんですよ。ですから、相続の場でも、みなさんストレートに「こういう理由で、私にはこの財産をもらう権利がある」といった主張をされるわけです。東京のお客様の場合には、話し合いは多少なりとも抑え気味に、「揉めないためにどうしましょうか」という雰囲気で進むことが多いですよね。最終的に大揉めになってしまうこともあるのですけど。

ダイレクトに主張し合ったほうが、論点が明確になって、かえって協議が早く進むのではないですか？

そういうケースもあります。でも、お互いに自分の言いたいことだけ言い合うようなパターンになると、理性的な話に持っていくのは、なかなか難しい。まあ、「県民性」以前の問題として、相続人同士もともと仲が悪かったり、潜在的な“火種”を抱えていたりすると一気にマグマが噴出するのが、相続の怖いところです。そういう争いを未然に防ぐのに有効なのが遺言書なのですが、それについては、あらためてお話ししたいと思います。

※1　相続税の基礎控除
課税のボーダーラインとなる遺産総額。「3000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算され、遺産総額がこれ以下なら相続税はかからない。

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