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そもそも、顧問契約なのか、申告時のみのスポット契約なのか？基本的な点ですが、確認をしておく必要があります。また、顧問料の範囲で何をどこまで対応してもらえるかの確認は必須です。基本的な申告業務はもちろんですが、記帳代行や給与計算、年末調整業務なども依頼業務に含まれるか？節税対策や資金繰りのサポートも対応してくれるか？また、面談の頻度はどのくらいか？等、後々揉めないようにするためにも双方で、しっかりすり合わせておく必要があります。

報酬が高いか安いか判断する際には、金額だけではなく、仕事内容もしっかり確認するようにしましょう。税務調査が入った場合の報酬なども、顧問料に含まれるのか、別途かかる場合はいくらかかるのかなど、実際に税務調査等が発生する前に確認しておくのが良いでしょう。また、会社の規模や業績によって顧問料が値上がりする場合もありますので、どのような場合に値上がりするのかも確認しておきましょう。

税理士が直接担当することもありますが、契約をする前の面談までは所長である税理士が対応して、その後の実務は担当者が行う、というケースも少なくありません。その場合は、事前に顔合わせの機会をもう設けたりして、実際にやりとりをすることになる担当者との相性なども確認しておくと良いでしょう。

顧問契約を締結する際にはその契約期間を確認してください。また、意外と注意が必要なのは解約についての取り決めです。解約する場合は、何か月前に通知が必要なのかといった解約条件も併せてチェックするようにしましょう。

実際に契約する前にこれらのポイントを事前に確認しておくことで、トラブル等を防ぐことができるでしょう。