法人が税理士に依頼した時の顧問料の適正価格 | ||
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年商・年間売上高 | 訪問回数 | 料金の目安 |
年商1,000万円未満 | 4-6ヶ月に1回 | 10,000円~/月 + 決算申告料 |
決算のみ | 100,000円~/年* | |
年商1,000万円以上 3,000万円未満 |
2ヶ月に1回 | 20,000円~/月 + 決算申告料 |
3-4ヶ月に1回 | 15,000円~/月 + 決算申告料 | |
決算のみ | 150,000円~/年* | |
年商3,000万円以上 5,000万円未満 |
毎月1回 | 25,000円~/月 + 決算申告料 |
2ヶ月に1回 | 20,000円~/月 + 決算申告料 | |
3-4ヶ月に1回 | 15,000円~/月 + 決算申告料 | |
年商5,000万円以上 1億円未満 |
毎月1回 | 30,000円~/月 + 決算申告料 |
2ヶ月に1回 | 25,000円~/月 + 決算申告料 | |
3-4ヶ月に1回 | 20,000円~/月 + 決算申告料 | |
年商1億円以上3億円未満 | 要相談 | 30,000~50,000円/月 + 決算申告料 |
年商3億円以上5億円未満 | 要相談 | 35,000円~/月 + 決算申告料 |
年商5億円以上10億円未満 | 要相談 | 45,000円~/月 + 決算申告料 |
年商10億円以上 | 要相談 | 50,000円~/月 + 決算申告料 |
個人事業主が税理士に依頼した時の顧問料の適正価格 | ||
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年商・年間売上高 | 訪問回数 | 料金の目安 |
年商500万円未満 | 確定申告のみ | 70,000~80,000円/年* |
年商500万円以上 1,000万円未満 |
3-4ヶ月に1回 | 10,000円~/月 + 確定申告料 |
確定申告のみ | 100,000円~/年* | |
年商1,000万円以上 3,000万円未満 |
2ヶ月に1回 | 20,000円~/月 + 確定申告料 |
3-4ヶ月に1回 | 15,000円~/月 + 確定申告料 | |
確定申告のみ | 150,000円~/年* | |
年商3,000万円以上 5,000万円未満 |
毎月1回 | 25,000円~/月 + 確定申告料 |
2ヶ月に1回 | 20,000円~/月 + 確定申告料 | |
3-4ヶ月に1回 | 15,000円~/月 + 確定申告料 | |
年商5,000万円以上 1億円未満 |
毎月1回 | 30,000円~/月 + 確定申告料 |
2ヶ月に1回 | 25,000円~/月 + 確定申告料 | |
3-4ヶ月に1回 | 20,000円~/月 + 確定申告料 | |
年商1億円以上 | 要相談 | 30,000円~/月 + 確定申告料 |
また、長年の税理士紹介サービスの経験から言える、税理士選びの5つのポイントも紹介するので、税理士事務所を選ぶ際の参考にしてみてください。
まずは、相性の良さや考え方が合うかどうかという点があります。税理士と経営者も人間同士、付き合う上で相性が合うか合わないかは非常に重要なポイントです。相性が合わないことで、ストレスになってしまったり、業務のやりとりがスムーズできなくなってしまうことも考えられます。相性を確かめるには、実際に会って話をするのが一番です。税理士選びの際は、必ずしっかりと面談をして、自分と相性が合うか確認してから決めましょう。
税理士に相談したいことが出てきた際に、レスポンスが遅いのは、経営者にとって負担になります。例え、すぐに結論が出せない場合でも「いつまでに回答します」といった一報はあるべきです。最近は、メール以外のチャットツール等を導入している事務所もありますので、どのような手段で、どのくらいのスピード感で連絡をとることができるのかを事前に確認しておきましょう。また、契約する前でも、こちらの問い合わせに対する先生のレスポンスの早さはチェックすることをおすすめします。
専門知識を必要とする国家資格でもある税理士は「先生」と呼ばれることも多く、長年経験を積んできたベテランの方も多い業界です。なかにはアドバイスが上から目線だったり、高圧的な態度をとる税理士がいるのも事実です。経営者にとってのビジネスパートナーとして対等な関係を築くことができる税理士であるかどうかは重要なポイントです。親しみやすく、相談しやすい雰囲気の税理士かどうか、面談でしっかりとコミュニケーションを取って確認するようにしましょう。
建設業、不動産業、医療業、飲食業、IT業…など、各業界にはそれぞれの特徴があるものです。業界特有の経理処理や節税対策などの手法がある場合、その知識や経験・ノウハウがあるかどうかは重要なポイントのひとつといえます。自社と同じ業界での実績があるかどうかは、要チェックです。
税理士に支払う報酬が適正かどうかも重要です。提供される業務ごとに料金設定が明確になされているか、そして、その料金が適正な価格であるどうかを確認する必要があるでしょう。法外に高い料金の場合は言うまでもなく避けるべきですが、逆に格安すぎる場合もサービスの質に影響があったり、後々別途請求される場合があるので注意が必要です。
また、これらを確かめるためには、実際に税理士とお会いするのが一番です。 ただ、実際に会ってみて「イメージと全然違った」となるのも困りものです。 そのような事態を防ぐために、税理士紹介サービスを使って、事前に税理士を絞り込んでおくのがおすすめです。
そもそも、顧問契約なのか、申告時のみのスポット契約なのか?基本的な点ですが、確認をしておく必要があります。また、顧問料の範囲で何をどこまで対応してもらえるかの確認は必須です。基本的な申告業務はもちろんですが、記帳代行や給与計算、年末調整業務なども依頼業務に含まれるか?節税対策や資金繰りのサポートも対応してくれるか?また、面談の頻度はどのくらいか?等、後々揉めないようにするためにも双方で、しっかりすり合わせておく必要があります。
報酬が高いか安いか判断する際には、金額だけではなく、仕事内容もしっかり確認するようにしましょう。税務調査が入った場合の報酬なども、顧問料に含まれるのか、別途かかる場合はいくらかかるのかなど、実際に税務調査等が発生する前に確認しておくのが良いでしょう。また、会社の規模や業績によって顧問料が値上がりする場合もありますので、どのような場合に値上がりするのかも確認しておきましょう。
税理士が直接担当することもありますが、契約をする前の面談までは所長である税理士が対応して、その後の実務は担当者が行う、というケースも少なくありません。その場合は、事前に顔合わせの機会をもう設けたりして、実際にやりとりをすることになる担当者との相性なども確認しておくと良いでしょう。
顧問契約を締結する際にはその契約期間を確認してください。また、意外と注意が必要なのは解約についての取り決めです。解約する場合は、何か月前に通知が必要なのかといった解約条件も併せてチェックするようにしましょう。
実際に契約する前にこれらのポイントを事前に確認しておくことで、トラブル等を防ぐことができるでしょう。
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